最新記事

ネット

韓国、新型コロナウイルスでデマニュースから隔離生活まで 天災もネタにするユーチューバーたち

2020年3月12日(木)20時35分
ウォリックあずみ(映画配給コーディネイター)

1月29日、韓国・東大邱駅には逃げる男と追いかける防護服の男たちがいたが…… 스브스뉴스 SUBUSU NEWS / YouTube

<未曾有のパンデミックもユーチューバーたちにはメシの種なのか>

広告費で収入を得るプロのユーチューバーたちは、少しでも多くの再生回数を稼ぎたいがために、今最も注目度が高く関心を引くテーマで動画を製作しアップロードすることが多い。さらに、内容も過激な物の方が興味をもたれやすいため、徐々に動画内容がエスカレートしてしまうユーチューバーも多いようだ。

地方の感染が落ち着きを見せ始めたところに、ソウルにあるコールセンターオフィスで90人以上の集団感染が発生するなど、地方から都市部に感染拡大を見せる韓国だが、初めに集団感染が起こった大邱で、ユーチューバーがヤラセ動画撮影し、問題視されている。

大邱地検はこの5日、22歳から36歳の4人組ユーチューバーを起訴したと発表した。報告によると、この4人は、1月29日午前11時ごろ東大邱駅構内で、「防護服を着た感染者らしき人を発見したので追跡してみる」という内容の動画を撮影した。実際には、これは4人のうちの仲間2人に防護服を着せ、演技しているところを本物らしく見せたヤラセだった。

ヤラセの撮影が騒ぎに

ところが、この撮影現場を見ていた市民が、本当の感染者だと思い、警察と地下鉄の駅長室に通報。警察官が出動する騒ぎとなった。

当初出動した警察官らは、彼らに注意をし、10万ウォン以下(約8800円)の罰金を課しただけだった。しかし、翌日には、一連の騒動がネットを中心に明るみになり、「国民申聞鼓」と呼ばれる国民が政府に提案や意見できるネットサービスに、このユーチューバー4人への罰則の甘さに意見する投書が載った。

検察側はこれを受けて、改めて該当の撮影映像分析と東大邱駅関係者に対し調査を行った。その結果、市民をパニックに陥れた罪と、駅構内で撮影が行われたため、駅の運営を妨げた罪を合わせて、現在4人は業務妨害と軽犯罪処罰法違反の疑いで起訴されている。

一度軽い罰金で終えた件を世論から更なる調査が進められるのは韓国らしい一面でもある。また、政府と国民がインターネットで繋がっているからこそ、今リアルタイムで起きている問題の意見交換ができるのも韓国の特徴だと言える。

4人のYouTubeチャンネルや登録名は明らかにされていないが、登録者数50万人を超える人気チャンネルだという。内容は日本でもよく見かけるドッキリを仕掛けたり、チャレンジしたりする企画が多く、今回の「事件」についてユーチューバー側は「コロナへ警戒心をもってもらおうと注意喚起のためにやった」と供述しているという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航 異常な低温

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺 移民取り締ま
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 9
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中