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新型コロナは日本の社会変革をうながす「黒船」なのか

2020年3月11日(水)16時30分
舞田敏彦(教育社会学者)

色が濃いエリアでは、子どもへの感染にも気を付けたほうがいい。子どもは家庭内において新型コロナに感染する例が多いというが(日本小児科学会)、満員電車で長時間揉まれて帰ってきた親と接したら、感染のリスクは高くなる。

自宅やサテライトオフィスでのテレワークを認める会社も出てきているが、テレワークができる職業(管理職、専門技術職、事務職)は全体の3割ほどで、残りの人はそれが不可能な現業職だ。どうしても出勤が必要で、その時間帯も集中してしまっている。

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<図2>によると、有業者の3人に1人は7時台に家を出ており、8時台までを含めると6割にもなる。大半の会社が始業時間を9時に設定しているためだ。帰宅時間は18時台への集中度が高い。通勤電車が混雑するわけだ。

役所ならいざ知らず、全ての事業所が「9時~17時」の定型にこだわる必要はない。新型コロナのために、時差出勤を取り入れる会社が増えており、3月2日~4日の山手線の朝の混雑率は以前より2割減ったという(国土交通省)。こうした取り組みをもっと進めていきたい。

感染症防止のためとなると、国や企業は従来のやり方からの変革に本腰を入れざるを得ない。変化は実際に起きており、テレワーク、時差通勤、オンライン授業、オンライン会議、遠隔医療といったテーマに関する報道が、この1カ月間で激的に増えている。掛け声だけで終わっていたものが、着実に実行されつつある。新型コロナは社会変革を促す「黒船」だとも言えるだろう。

ここで提示した2つのグラフの模様も、近い将来には大きく変わっているのではないか。

<資料:総務省『住宅土地統計』(2018年)
    総務省『社会生活基本調査』(2016年)

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