1年延期の東京五輪、組織委理事1人に約9億円 汚職疑惑の人物にロビー活動も

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委）の理事を務める高橋治之氏。3月30日、東京で撮影（2020年　ロイター/Issei Kato）

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、来年7月23日への開催延期という異例の決定が下った東京五輪。招致が決まってからおよそ7年を経た現在も、東京選定のプロセスをめぐってはフランス検察当局による汚職疑惑の捜査が続いている。投票確保の舞台裏でどのような動きがあったのか。ロイターでは招致活動に使われた銀行口座の記録や関係者への取材を通じ、その実情を探った。

IOC委員へのロビー活動

ロイターが入手した「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」（招致委）の銀行口座の取引明細証明書には、招致活動の推進やそのための協力依頼に費やした資金の取引が3000件以上記載されており、多くの人々や企業が資金を受け取り、東京招致の実現に奔走した経緯をうかがわせている。

そうした支払いの中で最も多額の資金を受け取っていたのは、電通<4324.T>の元専務で、現在は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委）の理事を務める高橋治之氏（75）だ。招致委の口座記録によると、高橋氏にはおよそ8.9億円が払われている。

高橋氏はロイターとのインタビューで、世界陸連（IAAF）元会長で国際オリンピック委員会（IOC）委員だったラミン・ディアク氏を含むIOC委員に対し、東京五輪招致のためにロビー活動などをしていたと語り、ディアク氏に「当然ながら」手土産を渡したこともあると話した。

ディアク氏は、オリンピックの開催地選定に影響力を持つ実力者だった。同氏は16年のリオ五輪の招致で票を集める見返りに200万ドルの賄賂を受け取ったなどとして、現在でもフランス検察当局の調べを受けている。

高橋氏はインタビューで、招致委員会からの支払いは彼の会社であるコモンズを経由して受け取り、五輪招致を推進するための「飲み食い」、そして招致関連のマーケティングなどの経費に充てたと話した。そして、ディアク氏にはデジタルカメラやセイコーの腕時計を手土産として渡したことを明らかにした。「安いんだよね、セイコーの時計」と同氏は話した。

招致委の役職者によると、招致関係者を招くレセプションやパーティーで「良い時計」が配られていた。同委の口座記録を見ると、セイコーウオッチ社に500万円ほどが支払われている。

IOCのルールでは2020年大会の招致活動が行われていた当時、一定額のギフトを贈ることは認められていた。それについての具体的な金額は明示されていなかった。

高橋氏は、ロイターに対し、招致委から受けた支払いについても、その使い方についても何ら不正なことはなかったと語った。

ディアク氏が東京招致を支援したことについて、高橋氏は自分が電通の役職者としてディアク氏が率いていた世界陸連の支援をした経緯があり、そのためにディアク氏が東京招致に協力したいと感じていたのではないか、と語った。また、招致委員会から受け取った資金の使途については明らかにする義務はないとし、「いつか死ぬ前に、話してやろう」とだけ述べた。

当時、招致委の事務局長を務めていた樋口修資氏によると、高橋氏は民間企業からスポンサー費用を集めた際に、そのコミッション料を受け取っていた、と語った。

ディアク氏の弁護士はロイターに対し、開催都市を決める投票の前日、ディアク氏がアフリカ諸国の五輪関係者らとの会合で東京を支持するつもりだと話していたことを明らかにした。しかし、同氏は誰にも、どう投票すべきかは指示しなかったという。