最新記事

2020米大統領選挙

米大統領選候補者選び 民主党、新方式採用で何が変わるか

2020年2月18日(火)17時32分

党員集会・予備選への参加促進と透明性の向上を狙って民主党が導入した改革により、今回の指名プロセスはこれまでとはかなり異なったものになるだろう。写真は2月11日、米ニューハンプシャー州ディクビル・ノッチで撮影(2020年 ロイター/Brendan McDermid)

民主党が2020年大統領選挙に向けた候補者を正式に指名するのは7月の全国党大会である。アイオワ州党員集会に始まり、続いて11日のニューハンプシャー州、最後は6月のプエルトリコでの予備選挙に至るプロセスだ。

候補者たちの目標は、州ごとに決まる代議員を1991人集めることだ。ミルウォーキーで開催される全国党大会での初回投票で指名を確保するために必要な数である。代議員を獲得するには、州全体、あるいは個々の下院選挙区の投票数の少なくとも15%を集めなければならない。

だが、党員集会・予備選への参加促進と透明性の向上を狙って民主党が導入した改革により、今回の指名プロセスはこれまでとはかなり異なったものになるだろう。

以下でそうした変化のいくつかを説明する。

党員集会の数は減少

2020年、民主党が開催を予定している党員集会は、アイオワ、ネバダ、ノースダコタ、ワイオミングの4州である。18の州・準州で開催された2016年の選挙戦に比べると大幅な減少だ。

党員集会の場合、有権者本人が長時間に及ぶ集会に参加し、挙手や、同じ候補者の支持者とグループを作るなど、公開形式で支持を表明する必要がある。

このプロセスでは参加者が減少し、また雰囲気に呑まれやすいとして、非民主的であると批判されている。有権者自身が参加しなければならず、また日時も定められているため、シフト制の仕事に就いている人や子育て中の人は参加しにくい。

アイオワ州で2月3日に開催された党員集会では、技術的問題の解決に数日を要し、結果の報告が遅れる事態となった。

党員集会では、広範囲に支持を集めている候補者よりも、強く、活動的と思われる候補者のほうが有利になる。たとえば2016年の選挙戦では、バーモント州選出のバーニー・サンダース上院議員が、ライバルのヒラリー・クリントン候補に比べてかなり有利に戦いを進めた。

これに対して、予備選挙では、有権者は投票所に赴き、自分が支持する候補者の欄にチェックを入れて投票するだけだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請、9000件減の20.2万件 一

ビジネス

FRBのバランスシート、縮小へ複数の道筋ある=米ダ

ワールド

イランの革命防衛隊、バーレーンの米アマゾン施設攻撃

ワールド

イラン、ホルムズ海峡の航行監視でオマーンと協定文書
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 5
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    自国の国旗損壊を罪に問うことの深刻さを考える
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中