最新記事

感染症

中国の新型コロナウイルス危機は「チェルノブイリ級」と世界が囁き始めた

Political Scientist: History Will See Coronavirus as China's Chernobyl

2020年2月14日(金)16時15分
カシュミラ・ガンダー

WHOは1月30日になって、同ウイルスの感染拡大について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言。中国については、2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)流行時とは対照的に、対応と情報の透明性を高く評価した。

だがウイルスの発生源とされる武漢市は、1月9日に新型ウイルスを発見していながら、20日まで情報を公開しなかった、と批判の声が上がっている。周先旺市長も、情報が「タイムリーに」発表されなかったことを認め、「上からの許可を待たなければならなかった」と、暗に中央政府を批判した。

昨年末にいちはやくウイルスの発生に警鐘を鳴らし、その後自らもCOVID-19に感染していた医師が2月7日に死亡すると、中国国内では怒りの声が上がった。李文亮は武漢市在住の医師で、メッセージアプリのWeChatで原因不明の新たな病気の発生を警告していたが、警察に「デマを流した」と見なされ、処分された。

英ガーディアン紙によれば、彼の死を受けて中国の一般市民の間からは悲しみや怒りの声とともに、言論の自由を求める声が上がった。中国当局はこれが騒動に発展するのを阻止するために、「李を追悼するために街頭で抗議を」と呼びかけたWeChatのメッセージを削除したとみられる。

中国は『チェルノブイリ』も削除

ここでもチェルノブイリが引き合いに出された。オンライン誌クォーツによれば、李を偲んでWeChatに投稿されたメッセージの中で、あるユーザーはHBOが制作・放送したドラマ『チェルノブイリ』の中のバレリー・レガソフ(同原発事故の調査を率いた科学者)の台詞を引用した。

「嘘の代償は何だろうか」と、その投稿には書かれていた。「私たちが知りたいのはただひとつ。『誰のせいか』ということだ」

ワシントン・ポスト紙も1月末、HBOの『チェルノブイリ』の中国語レビューサイトに多くの人がコメントを書き込んでいると報じた(その後、検閲が入りこのレビューページは削除された)。

記事はこう書いていた。「多くの人が、今の中国と事故当時のソ連の愚かさに共通点を見出し、武漢のウイルス感染拡大はチェルノブイリ事故のようなものだと示唆するコメントを書き込んでいる」

(翻訳:森美歩)

20200218issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年2月18日号(2月12日発売)は「新型肺炎:どこまで広がるのか」特集。「起きるべくして起きた」被害拡大を防ぐための「処方箋」は? 悲劇を繰り返す中国共産党、厳戒態勢下にある北京の現状、漢方・ワクチンという「対策」......総力レポート。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

FRB利下げ可能、AIによる生産性向上で物価下押し

ワールド

レバノンのキリスト教政党幹部死亡、イスラエル空爆で

ワールド

米BNYメロン、「トランプ口座」の財務代理機関に 

ワールド

米、ホルムズ海峡再開で最後通牒 イランは停戦提案を
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 5
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中