最新記事
ロシア

プーチンの闇に深く切り込むドキュメンタリー『市民K』

A Cautionary Tale

2020年1月4日(土)15時10分
デービッド・ブレナン

プーチンは恐るべき政治力で権力の座にとどまってきた Evgenia Novozhenina-REUTERS

<政権を批判したオリガルヒの失墜と再起を軸に、トランプのアメリカと重なるロシアの腐敗をあぶり出す力作>

アレックス・ギブニー監督は、個人や組織の権力乱用をテーマに世界各地で多くのドキュメタリーを撮ってきた。新作『市民K(Citizen K)』は、ソ連崩壊後のロシア政府の実態を探った力作だ。19年11月下旬からアメリカで公開されている。

映画はミハイル・ホドルコフスキーの成功と失墜、そして一応の再起に至る軌跡をたどる。ホドルコフスキーは、ソ連の共産党政権崩壊後の混乱に乗じて国家の資産を私物化し、財を成したオリガルヒ(新興財閥)の中でも最も成功し、権勢を誇った連中の1人だった。

だが彼は新たに現れた出世頭と衝突する。それは無名のKGB工作員から政権トップに上り詰めた男――ソ連崩壊後に成立したロシア連邦の初代大統領ボリス・エリツィンに後継者指名され、自らの時代を切り開いたウラジーミル・プーチンその人だ。

プーチン政権の腐敗を批判したホドルコフスキーは、自らが経営する石油会社ユコスに絡んだ複数の容疑で逮捕され有罪となり、10年間刑務所暮らしをした。2014年のソチ冬季五輪を前に13年、プーチンの恩赦で釈放され、現在はロンドンで亡命生活を送っている。今も莫大な個人資産を保有しているとみられ、反プーチン派の運動に資金援助を行っている。

映画公開前に本誌はギブニーに取材し、ドキュメンタリーの制作を通じてプーチンのロシアに対する認識がどう深まり、ひいてはドナルド・トランプ大統領時代のアメリカ政治をどう評価するようになったか話を聞いた。

権力欲に取りつかれて

映画の導入部ではエリツィン時代の混乱した政治状況が描かれる。規制緩和と民営化でまんまと基幹産業を手に入れたオリガルヒは、政権に強大な影響力を及ぼすようになった。ロシア連邦初期の歴史は「警告の物語」だと、ギブニーは言う。国家が「無規制の資本主義」に走り、強権的な指導者が求められるようになったらどうなるかを示しているからだ。

当時多くのロシア人は、市場経済に移行すればすぐにも生活が豊かになると信じ、ソ連時代の手厚い福祉を失うことなど予想していなかった。結局のところ、自由化の恩恵を受けたのは少数の特権階級だけで、平均的なロシア人は移行期の経済の大混乱に耐えてその日その日を生きるのに精いっぱいだった。

エリツィンは健康悪化と支持率低下に苦しんだが、共産党の復権を恐れるオリガルヒが巨額の資金を提供し、96年の大統領選でどうにか再選を果たした。だが力尽きたエリツィンは99年に辞任。プーチン時代が幕を開ける。

プーチンは大統領の任期制限のために首相として実権を握った時期も含め、既に20年余り大国ロシアの政権トップに居座り続けている。

恐るべき政治力で権力の座にとどまってきたのは、富を貪るためや思想信条のためではなく、権力そのものへの異常な執着心からにほかならない、とギブニーはみる。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中