最新記事

航空機事故

ウクライナ航空ボーイング737NG、イランで離陸直後墜落 エンジントラブル?176人全員死亡

2020年1月8日(水)16時50分

ウクライナ国際航空の米ボーイング737型機が、イランの首都テヘランのエマームホメイニ空港を離陸した直後に技術的な問題で墜落した。写真は現場の様子(2020年 ロイター/Iran Press)

ウクライナ国際航空の米ボーイング737型機が8日、イランの首都テヘランのエマームホメイニ空港を離陸した直後に墜落した。イランの報道やウクライナ指導者らによると、乗員乗客176人全員が死亡した。

機体は空港近くで墜落、炎上した。イランのメディアは技術的な問題が原因と伝えた。また、2つのブラックボックスのうちの1つが回収されたとしている。

イランのウクライナ大使館は、墜落はエンジンの故障が原因で、「テロ」によるものではないとの見方を示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は声明を発表し、生存者はいないと明らかにした。また、墜落の経緯や死者の把握に努めているとした。

イラン国営テレビやウクライナ首相によると、事故機には乗客167人、乗員9人が搭乗していた。

ウクライナのプリスタイコ外相は、犠牲者について、82人がイラン人、63人がカナダ人、ウクライナ人11人、スウェーデン人10人、ドイツ人と英国人が各3人と明らかにした。

イランメディアは同国の航空当局者の話として、ウクライナ国際航空のパイロットは緊急事態を宣言しなかったと伝えた。

ウクライナ国際航空はコメントを出していない。

イランの当局者によると、現場に救助隊が派遣されたが墜落機は炎上しており、手が付けられない状態だった。

テレビの映像では、機体の破片や煙の出たエンジン部品などが散らばっており、マスクをした救助隊員が遺体の回収に当たっている。

フライト追跡サービスFlightRadar24によると、事故機はPS752便で、ウクライナの首都キエフに向かっていた。製造から3年経過したボーイング737─800NG型という。

737─800NG型機の2つのエンジンは米ゼネラル・エレクトリック(GE)と仏サフランが出資するCFMインターナショナルが製造している。

ボーイングの広報担当者は、イランにおける航空機墜落の報道を把握しており、情報を収集していると述べた。同社では2件の墜落事故を起こした「737MAX」が昨年3月から運航停止となっている。

737─800型機は世界的に運航数の最も多い機種の1つで、優れた安全性を示してきた。737MAXの墜落原因とされているソフトウエア機能は持たない。

*見出しと内容を更新しました。

[ドバイ 8日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


ウクライナ国際航空機の墜落現場のようす AFP News Agency / YouTube


20200114issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年1月14日号(1月7日発売)は「台湾のこれから」特集。1月11日の総統選で蔡英文が再選すれば、中国はさらなる強硬姿勢に? 「香港化」する台湾、習近平の次なるシナリオ、日本が備えるべき難民クライシスなど、深層をレポートする。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシアがウクライナを大規模攻撃、3人死亡 各地で停

ワールド

中国、米国に核軍縮の責任果たすよう要求 米国防総省

ビジネス

三井住友トラスト、次期社長に大山氏 海外での資産運

ビジネス

台湾の11月輸出受注、39.5%増 21年4月以来
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 4
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 5
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 6
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 7
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 8
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 9
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 10
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中