最新記事

航空機事故

ウクライナ航空ボーイング737NG、イランで離陸直後墜落 エンジントラブル?176人全員死亡

2020年1月8日(水)16時50分

ウクライナ国際航空の米ボーイング737型機が、イランの首都テヘランのエマームホメイニ空港を離陸した直後に技術的な問題で墜落した。写真は現場の様子(2020年 ロイター/Iran Press)

ウクライナ国際航空の米ボーイング737型機が8日、イランの首都テヘランのエマームホメイニ空港を離陸した直後に墜落した。イランの報道やウクライナ指導者らによると、乗員乗客176人全員が死亡した。

機体は空港近くで墜落、炎上した。イランのメディアは技術的な問題が原因と伝えた。また、2つのブラックボックスのうちの1つが回収されたとしている。

イランのウクライナ大使館は、墜落はエンジンの故障が原因で、「テロ」によるものではないとの見方を示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は声明を発表し、生存者はいないと明らかにした。また、墜落の経緯や死者の把握に努めているとした。

イラン国営テレビやウクライナ首相によると、事故機には乗客167人、乗員9人が搭乗していた。

ウクライナのプリスタイコ外相は、犠牲者について、82人がイラン人、63人がカナダ人、ウクライナ人11人、スウェーデン人10人、ドイツ人と英国人が各3人と明らかにした。

イランメディアは同国の航空当局者の話として、ウクライナ国際航空のパイロットは緊急事態を宣言しなかったと伝えた。

ウクライナ国際航空はコメントを出していない。

イランの当局者によると、現場に救助隊が派遣されたが墜落機は炎上しており、手が付けられない状態だった。

テレビの映像では、機体の破片や煙の出たエンジン部品などが散らばっており、マスクをした救助隊員が遺体の回収に当たっている。

フライト追跡サービスFlightRadar24によると、事故機はPS752便で、ウクライナの首都キエフに向かっていた。製造から3年経過したボーイング737─800NG型という。

737─800NG型機の2つのエンジンは米ゼネラル・エレクトリック(GE)と仏サフランが出資するCFMインターナショナルが製造している。

ボーイングの広報担当者は、イランにおける航空機墜落の報道を把握しており、情報を収集していると述べた。同社では2件の墜落事故を起こした「737MAX」が昨年3月から運航停止となっている。

737─800型機は世界的に運航数の最も多い機種の1つで、優れた安全性を示してきた。737MAXの墜落原因とされているソフトウエア機能は持たない。

*見出しと内容を更新しました。

[ドバイ 8日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


ウクライナ国際航空機の墜落現場のようす AFP News Agency / YouTube


20200114issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年1月14日号(1月7日発売)は「台湾のこれから」特集。1月11日の総統選で蔡英文が再選すれば、中国はさらなる強硬姿勢に? 「香港化」する台湾、習近平の次なるシナリオ、日本が備えるべき難民クライシスなど、深層をレポートする。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ソフトバンクG、オープンAIへの225億ドル出資完

ビジネス

中国製造業PMI、12月は9カ月ぶり節目回復 非製

ビジネス

エヌビディア、イスラエルAI新興買収へ協議 最大3

ビジネス

ワーナー、パラマウントの最新買収案拒否する公算 来
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 5
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 8
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 9
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 10
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中