最新記事

首脳の成績表

金正恩の成績表:対米交渉は落第点だが、国内経済は意外に悪くない?

2019年12月26日(木)10時45分
浅川新介(ジャーナリスト)

CHEMISTRY=化学 ILLUSTRATION BY ROB ROGERS FOR NEWSWEEK JAPAN

<制裁緩和が得られない対米交渉の評価は低く、軍事挑発を再開して緊張が高まれば裏目に出ることも......。世界の首脳を査定した本誌「首脳の成績表」特集より>

国民から常に最高の評価を受ける指導者をどうみるかは実に難しい。とはいえ、アメリカとの関係改善は実現したか、そして自国の経済成長はどうか、という2点で評価すれば、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長も自身を決して「良くやっている」と評価はしていないはずだ。

「アメリカが(関係改善のために)態度を変えるかどうか、年末まで待ってみる」と自ら区切った期限が、間もなくやって来る。2018年6月、19年2月、6月の3回、トランプ米大統領への直談判を果たした。そこで非核化を約束すると同時に、経済制裁を一部でも解除したかったはずだ。

だが、2月の首脳会談では合意なしで終わる。トランプはさっさと帰国し、自らも手ぶらで帰国せざるを得なかった。この時の挫折感とアメリカへの不信は、相当なものだっただろう。

2月の会談後、平壌を訪れた在日コリアンや中国人ビジネスマンは、「なぜ合意できなかったのかと人に会うたびにしつこく理由を聞かれた」と口をそろえる。国民はアメリカとの関係改善を待ち望んでいるのだ。

6月の首脳会談は、トランプがツイッター上で金に開催を呼び掛けたことがきっかけだ。異例だったが、2月に生じた険悪な雰囲気を打ち消すかと期待された。だがその成果は一度の実務者協議だけで、後は対話どころかミサイル発射を繰り返して挑発している。関係改善を求める国民の期待を知っているはずだが、今の金には対話でアメリカを動かそうという意思が見えない。

一方で、温泉などの観光地区を設立し、企業や工場を現地視察して国民を鼓舞する姿は連日報じられている。当初は一昨年に完成予定で、自身肝いりのプロジェクトでもある東部の元山葛麻海岸観光地区も2020年春には開業する。国民の歓心を買う事業には余念がなく、リーダーシップの強化には全力で取り組んでいる。

実際、国民にとって最大の関心事である経済は、外部で思われているほど悪くはない。2019年の穀物生産量は前年比でプラスとなりそうだ。物資もそれほど不足しておらず、もちろん餓死者などは出ていない。中国などによる食糧支援などが相当に下支えしているのも事実だ。ただ、低レベルの開発途上国である北朝鮮には、この程度の経済状況は深刻とはいえない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

透析・手術用の品目、「安定供給図る体制立ち上げた」

ワールド

トランプ氏、NATOへの関与に否定的発言 集団防衛

ワールド

北朝鮮が固体燃料エンジンの地上燃焼実験、金総書記が

ワールド

ウクライナ大統領がUAE・カタール訪問、防衛協力で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 2
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは?
  • 3
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のSNS動画が拡散、動物園で一体何が?
  • 4
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    【銘柄】東京電力にNTT、JT...物価高とイラン情勢に…
  • 7
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    カタール首相、偶然のカメラアングルのせいで「魔法…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 10
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中