最新記事

アメリカ政治

トランプから「弾劾された大統領」の汚点は消えない、永遠に

Impeachment Is a Permanent Stain

2019年12月23日(月)16時50分
リリ・ルーフボロー

12月18日に下院で行われた採決でトランプは不名誉の列に名を連ねることに JONATHAN ERNST-REUTERS

<米史上3人目、ついに弾劾訴追されたトランプ大統領。1月に行われる弾劾裁判で有罪になる可能性は少ないが、決して無駄ではない。そして現在の共和党は血迷っている>

アメリカではこれまで、弾劾訴追され、かつ、有罪・罷免に追い込まれた大統領はいない。この国の歴史を通して、そんな前例はない。いまだかつて、ただの一度もだ。

こんなふうにしつこく繰り返すのは、ドナルド・トランプ大統領が弾劾されても「大したことはない」というムードにうんざりしているからだ。

民主党が過半数を占める下院は、トランプのウクライナ疑惑をめぐる「権力乱用」と「議会妨害」の2つの弾劾条項の採決準備を進めていた。だが大統領に報いを受けさせようと躍起になっている人々にすら、どこかさめた空気が漂っていた。

下院は12月18日の本会議で弾劾条項を承認。トランプは弾劾訴追された。これを受けて1月に上院で弾劾裁判が行われるが、共和党が過半数を占める上院で罷免に必要な3分の2以上の賛成を取り付ける可能性は確かに低い。とはいえ、アメリカの歴史においては、大統領が弾劾され、しかも有罪になることのほうが、前例のない事態なのだ。

弾劾されても有罪にならなければ全ての努力が水の泡、と考えるのはおかしい。弱気になるのも分かるが、これでは、実際には成功したためしのないことをやろうとしているという諦めムードを広げることになる。有罪になるかどうかが報いを受けるかどうかの基準だとしたら、報いを受けた大統領はいまだかつて1人もいないことになる。そんな考え方はナンセンスだ。

トランプが弾劾訴追されたのは現実だ。弾劾自体が彼に対する報いであり、その痛手は途方もなく大きい。弾劾された大統領という汚点は永遠にトランプに付きまとうことになるはずだ。

民主党は何事も敗北のように言いがちだが、トランプの弾劾訴追は画期的な出来事だ。2018年の中間選挙で有権者が表明した願いが尊重され、責任逃れをする大統領に法の裁きが下されようとしている。たまには来るべき勝利を受け入れてもいいのだ。

弾劾条項が歴史的なものだと認められたからといって、弾劾で何もかも解決できるということにはならない。一方で、これから行われる上院での弾劾裁判の茶番を批判しないでいいわけでもない。

裁判は簡略化の可能性も

弾劾裁判で「陪審役」を務める共和党のリンゼー・グラム上院議員やミッチ・マコネル上院院内総務らは、公正な裁判をする気がないことを明言している。こうした態度は非難できるし、非難すべきだ。

彼らは採決で罷免に反対票を投じ、実際に証人を呼んで証言させるプロセスを省いて大統領を守るつもりでいる。そんなことを口にしてはばからないこと自体、現在の共和党が血迷っている証拠にほかならない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中東各地で攻撃、ホルムズ海峡などで商船被害 情勢緊

ビジネス

中国自動車販売、2月は国内不振で2年ぶり大幅減 輸

ワールド

焦点:中東紛争でガソリン高騰、米中間選挙に向け共和

ワールド

仏中銀総裁も様子見方針に同調、イラン戦争巡るECB
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開された皇太子夫妻の写真が話題に
  • 4
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 5
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 6
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 7
    「一日中見てられる...」元プロゴルファー女性の「目…
  • 8
    人間ダンサーを連れて「圧巻のパフォーマンス」...こ…
  • 9
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 10
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 6
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中