最新記事

軍事

北朝鮮のロケット砲発射は戦略的 発射間隔、飛距離とも韓米への脅威に

2019年11月29日(金)16時11分

北朝鮮の超大型多連装ロケット砲の発射を巡り、専門家の間ではシステムと部隊のパフォーマンス向上を指摘する声が上がっている。写真は朝鮮中央通信(KCNA)が28日に提供(2019年 ロイター)

北朝鮮の超大型多連装ロケット砲の発射を巡り、専門家の間ではシステムと部隊のパフォーマンス向上を指摘する声が上がっている。

韓国の統合参謀本部は28日、北朝鮮が超大型多連装ロケット砲2発を発射したと発表。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が設定した非核化交渉期限を米国に確認させる意図があったと考えられている。

「KN─25」のコード名で知られる超大型多連装ロケット砲は8月に初めて発射され、その後の一連の実験で北朝鮮が着実に発射速度を向上させていることが明らかになった。

専門家の分析によると、迅速な発射能力は、北朝鮮のロケット部隊が有事の際、韓国軍や米軍の攻撃対象になる前に迅速に展開・発射・移動できる可能性を高める。

ジェームズ・マーティン不拡散研究センターのミサイル研究者、ジェフリー・ルイス氏は「(発射が)速ければ速いほど、反撃が到着する前に逃げることが可能となる」とツイッターで指摘した。

8月と9月のKN─25の実験では、発射の間隔はそれぞれ17分と19分だった。10月末にはこれが3分となり、28日はわずか30秒に縮小した。

朝鮮中央通信(KCNA)は、「戦闘への適用の最終検討を目的とした今回の連射は、システムの技術的優位性と確固たる信頼性を証明した」と報じている。

新型短距離ミサイルは、韓国と在韓米軍にとって直接的な脅威となる。韓国統合参謀本部によると、今回のミサイルの飛行距離は380キロメートル、高度は97キロメートルで、韓国のほぼ全域が射程内に入る。

元海軍将校で慶南大学のキム・ドンヨプ氏は「北朝鮮は通常戦力を低コスト、高効率で選択的に近代化し、核交渉が行われている間に経済に集中して軍を安心させようとしている。ロケット発射装置は努力の賜物だ。最近の実験は、システムの量産と導入の準備が整ったことを示している」と指摘した。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20191203issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月3日号(11月26日発売)は「香港のこれから」特集。デモ隊、香港政府、中国はどう動くか――。抵抗が沈静化しても「終わらない」理由とは? また、日本メディアではあまり報じられないデモ参加者の「本音」を香港人写真家・ジャーナリストが描きます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国大統領、ドローン侵入で北朝鮮に遺憾表明 金与正

ワールド

米・イスラエル、イランの石油化学施設攻撃 過去24

ワールド

イスラエル、イラン最大の石油化学施設を攻撃 国防相

ワールド

茂木氏がイラン外相と電話会談、停戦提案や首脳会談な
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 5
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中