最新記事

アメリカ政治

トランプ、自らの弾劾調査巡る議会証言「前向きに検討」 民主党は懐疑的

2019年11月19日(火)13時17分

トランプ米大統領は、ウクライナ疑惑を巡る自身の弾劾調査を巡り、議会で証言する可能性を示した。 ルイジアナ州ボージャーシティで14日撮影(2019年 ロイター/Tom Brenner)

トランプ米大統領は18日、ウクライナ疑惑を巡る自身の弾劾調査を巡り、議会で証言する可能性を示した。疑惑に関しては「何も悪いことはしていない」と否定した。トランプ氏が弾劾調査で証言の意向を示したのは初めて。

トランプ氏はツイッターに「何も悪いことはしていないし、『適正な手続きを経ないでっちあげ』に加担することも好まないが、(証言を行うとの)考えは気に入った。議会の焦点を元に戻すため、(証言実施を)前向きに検討する!」と投稿した。

ペロシ下院議長(民主党)は前日、米CBSの番組で「大統領は委員会の場で彼が望む真実を話すことはできるし、書面でも可能だ。この問題を明らかにするあらゆる機会がある」と述べていた。

だが、民主党の下院議員らはトランプ氏の表明に懐疑的だ。ドン・ベイヤー議員はツイッターで、大統領は証言すべきとしつつも、「あまり期待はしていない」と述べた。

民主党が主導する下院の弾劾調査では、トランプ氏に対する正式な証言要請は行われていない。2016年大統領選へのロシア介入疑惑の捜査でも、トランプ氏はモラー特別検察官による聴取に一時前向きな姿勢を示したが、結局聴取は書面で行われた。

下院のダグラス・レター法務顧問はワシントンの連邦控訴裁判所で、ロシア疑惑での聴取に対するトランプ氏の書面回答の真実性について議員らが精査していると述べた。ロシア疑惑に絡み、偽証罪などに問われたトランプ氏の側近ロジャー・ストーン被告の裁判で、トランプ陣営の元関係者が証言した内容とトランプ氏の回答に矛盾が見られたため。

議会は先週、ウクライナ疑惑を巡る弾劾調査で公開公聴会を開始。トランプ氏は7月25日のウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、バイデン前米副大統領親子を捜査するようウクライナに要求したとされる。今週はソンドランド駐欧州連合(EU)大使、駐ウクライナ米大使館員のデービッド・ホームズ氏を含む9人が証言に臨む。

ホームズ氏は21日に下院情報委員会で証言予定。7月26日にソンドランド氏がキエフのレストランからトランプ氏に携帯電話から電話を掛けた状況について質問を受ける見通し。

ホームズ氏が先週15日に非公開で行った証言の準備原稿によると、ソンドランド氏が電話を掛けたテラス席のテーブルには他に2人が同席していて、ホームズ氏と同じく電話の内容を耳にすることができたもよう。

ホームズ氏によると、トランプ氏が「彼は捜査するのか」と尋ねると、ソンドランド氏は「するつもりだ」と答え、ゼレンスキー氏なら「あなたが求めることは何でも」すると付け加えた。

トランプ氏は先週、記者団に対し、ソンドランド氏との電話について何も知らないと述べていた。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20191126issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

11月26日号(11月19日発売)は「プラスチック・クライシス」特集。プラスチックごみは海に流出し、魚や海鳥を傷つけ、最後に人類自身と経済を蝕む。「冤罪説」を唱えるプラ業界、先進諸国のごみを拒否する東南アジア......。今すぐ私たちがすべきこととは。


ニュース速報

ビジネス

ECB、コロナ禍対応に緩和策維持=総裁

ビジネス

米、デジタル通貨の開発急ぐより正しい対応が重要=F

ビジネス

米コノコ、シェールオイルのコンチョ買収 97億ドル

ビジネス

ECB、現時点で追加金融刺激策は不要=オーストリア

MAGAZINE

特集:日本人が知らないワクチン戦争

2020-10・27号(10/20発売)

全世界が先を争う新型コロナのワクチン確保 ── その最前線と日本の開発が遅れた本当の理由

人気ランキング

  • 1

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち

  • 2

    トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り? 前回と異なる要因

  • 3

    日本メディアが使う「中国の少数民族」は政治的な差別表現

  • 4

    アフリカ支援を渋りはじめた中国──蜜月の終わりか

  • 5

    特権社会・中国ではポルノを見るのも一部の特権

  • 6

    ドイツも過去最大の新感染者数 マスク着用促す広告…

  • 7

    グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

  • 8

    中国の傲慢が生んだ「嫌中」オーストラリア

  • 9

    中国政府、国内の米国人を拘束する可能性警告 米司…

  • 10

    日本の科学者は「給料安い」「ポンコツ多い」(一流…

  • 1

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 2

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 3

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア州で相次いで目撃される

  • 4

    アフリカ支援を渋りはじめた中国──蜜月の終わりか

  • 5

    在韓米軍、駐留費引き上げで合意なければ韓国人職員9…

  • 6

    ヒトが進化している証拠? 前腕に動脈を3本持つ人が…

  • 7

    トランプが台湾に売った対中兵器の中身

  • 8

    トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り? 前回と…

  • 9

    韓国は中国を気づかって、米日豪印4ヶ国連携「クアッ…

  • 10

    ネコにゆっくりと瞬きすると、ネコもゆっくりと瞬き…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 4

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立…

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 10

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月