最新記事

アメリカ政治

トランプ、自らの弾劾調査巡る議会証言「前向きに検討」 民主党は懐疑的

2019年11月19日(火)13時17分

トランプ米大統領は、ウクライナ疑惑を巡る自身の弾劾調査を巡り、議会で証言する可能性を示した。 ルイジアナ州ボージャーシティで14日撮影(2019年 ロイター/Tom Brenner)

トランプ米大統領は18日、ウクライナ疑惑を巡る自身の弾劾調査を巡り、議会で証言する可能性を示した。疑惑に関しては「何も悪いことはしていない」と否定した。トランプ氏が弾劾調査で証言の意向を示したのは初めて。

トランプ氏はツイッターに「何も悪いことはしていないし、『適正な手続きを経ないでっちあげ』に加担することも好まないが、(証言を行うとの)考えは気に入った。議会の焦点を元に戻すため、(証言実施を)前向きに検討する!」と投稿した。

ペロシ下院議長(民主党)は前日、米CBSの番組で「大統領は委員会の場で彼が望む真実を話すことはできるし、書面でも可能だ。この問題を明らかにするあらゆる機会がある」と述べていた。

だが、民主党の下院議員らはトランプ氏の表明に懐疑的だ。ドン・ベイヤー議員はツイッターで、大統領は証言すべきとしつつも、「あまり期待はしていない」と述べた。

民主党が主導する下院の弾劾調査では、トランプ氏に対する正式な証言要請は行われていない。2016年大統領選へのロシア介入疑惑の捜査でも、トランプ氏はモラー特別検察官による聴取に一時前向きな姿勢を示したが、結局聴取は書面で行われた。

下院のダグラス・レター法務顧問はワシントンの連邦控訴裁判所で、ロシア疑惑での聴取に対するトランプ氏の書面回答の真実性について議員らが精査していると述べた。ロシア疑惑に絡み、偽証罪などに問われたトランプ氏の側近ロジャー・ストーン被告の裁判で、トランプ陣営の元関係者が証言した内容とトランプ氏の回答に矛盾が見られたため。

議会は先週、ウクライナ疑惑を巡る弾劾調査で公開公聴会を開始。トランプ氏は7月25日のウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、バイデン前米副大統領親子を捜査するようウクライナに要求したとされる。今週はソンドランド駐欧州連合(EU)大使、駐ウクライナ米大使館員のデービッド・ホームズ氏を含む9人が証言に臨む。

ホームズ氏は21日に下院情報委員会で証言予定。7月26日にソンドランド氏がキエフのレストランからトランプ氏に携帯電話から電話を掛けた状況について質問を受ける見通し。

ホームズ氏が先週15日に非公開で行った証言の準備原稿によると、ソンドランド氏が電話を掛けたテラス席のテーブルには他に2人が同席していて、ホームズ氏と同じく電話の内容を耳にすることができたもよう。

ホームズ氏によると、トランプ氏が「彼は捜査するのか」と尋ねると、ソンドランド氏は「するつもりだ」と答え、ゼレンスキー氏なら「あなたが求めることは何でも」すると付け加えた。

トランプ氏は先週、記者団に対し、ソンドランド氏との電話について何も知らないと述べていた。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20191126issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

11月26日号(11月19日発売)は「プラスチック・クライシス」特集。プラスチックごみは海に流出し、魚や海鳥を傷つけ、最後に人類自身と経済を蝕む。「冤罪説」を唱えるプラ業界、先進諸国のごみを拒否する東南アジア......。今すぐ私たちがすべきこととは。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

訂正-〔焦点〕-ECB総裁後任、クノット氏・デコス

ビジネス

訂正-〔アングル〕ECB総裁の早期退任報道、市場は

ワールド

訂正ECB総裁が任期満了前に退任とFT報道、仏大統

ビジネス

米鉱工業生産、1月は0.7%上昇 製造業に復調の兆
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中