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在日米軍

トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請求書

2019年11月16日(土)19時15分
ララ・セリグマン、ロビー・グレイマー(共にフォーリン・ポリシー誌記者)

しかし、日本と韓国は既に米軍の活動のために莫大な費用を負担している。

米議会調査局によると、日本は、第二次大戦後の米軍外国基地建設プロジェクトの中でもとりわけ大規模な3つに関して費用のかなりの部分を負担する。具体的には、沖縄県の普天間飛行場代替施設建設に121億ドル(費用の全額)、山口県岩国の海兵隊航空基地建設に45億ドル(費用の94%)、そして、海兵隊員4800人が沖縄から移転することになるグアムの施設に31億ドル(費用の36%)である。

日本の経済的負担は、米軍駐留経費だけではない。日本は防衛装備品の90%以上をアメリカ企業から購入している。ロッキード・マーティン社の最新鋭ステルス戦闘機F35やボーイング社のKC46空中給油機などだ。

膨張し続けるトランプの要求に対して、日本政府は頭を悩ませることになりそうだ。

From Foreign Policy Magazine

<2019年11月26日号掲載>

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