最新記事

中国

四中全会と民主とブロックチェーン

2019年11月15日(金)12時25分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

中国共産党のシンボル「鎌と槌」 Damir Sagolj-REUTERS

10月24日に習近平はブロックチェーン戦略を表明した後、31日に四中全会を終えると上海に行き「中国式民主」に言及した。輸入博覧会で講演し上海はブロックチェーンの花盛りだ。この流れは何を意味するのか?

通常通りだった四中全会の開催時期とテーマ

第19回党大会後の四中全会(第4回中国共産党中央委員会全体会議)に関して「ここまで開催できないのは反習近平派が多いからだ」とか「人事異動の発表があるはずだ」といった、「とんでもない憶測」が長いこと流れていたが、四中全会の開催時期は全く正常だったことを、まず述べたい。

少なくとも過去30年間ほどの党大会開催時期と四中全会開催時期との比較を行ってみよう。

  第13回党大会1987年:四中全会1989.6.23-24

  第14回党大会1992年:四中全会 1994.9.25-28

  第15回党大会1997年:四中全会 1999.9.19-22

  第16回党大会2002年:四中全会 2004.9.16-19

  第17回党大会2007年:四中全会 2009.9.15-18

  第18回党大会2012年:四中全会 2014.10.20-23

  第19回党大会2017年:四中全会 2019.10.28-31

このように、党大会の2年後に四中全会が開催されるというルールは確実に守られていて、「四中全会が開催できないほど習近平は追い詰められている」などという状況はないということが歴然としているだろう。少しも遅れていないのである。「2年後開催のルール」がきちんと守られている。

異常だったのは三中全会で、国家主席の任期を撤廃する憲法改正を行うという異常事態のために、第19回党大会後に、一気に「一中全会(2017年11月)、二中全会(2018年1月)、三中全会(2018年2月)」と連続して開催してしまったことだ。

だから四中全会は正常な開催時期に戻したということだけである。

次に「人事異動があるはずなのに、それがなかったのは、習近平に後継者を選ぶだけの力がなかったからだ」という、これもまた「とんでもない憶測」が流れたようだが、中華人民共和国建国以来、四中全会で「人事」に関して討議したことなど、ただの一度もない。

このようなことばかりに目を向けていると、中国がまた日本を、いや、アメリカを追い抜こうと、虎視眈々と狙っているのが何も見えなくなってしまう。

上海で「中国式民主」を語る

今回の四中全会で何が重要かというと、その前後に何が起こり、いま中国がどういう流れの中にあるかということである。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は大幅続伸し最高値、一時5万7000円台 

ビジネス

ソフトバンク、26年3月期業績を上方修正 法人向け

ワールド

香港紙創業者に懲役20年、国安法裁判 外国勢力と結

ビジネス

午後3時のドルは156円半ばへ下落、イベント一巡 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中