最新記事

朝鮮半島

米軍は駐留米軍「総力」で韓国を防衛する(米軍幹部)

U.S. Vows To Defend South Korea With Full Military Force Following Pyongyang Threats

2019年11月15日(金)14時32分
デービッド・ブレナン

2017年の演習には米韓両軍から軍用機200機以上が参加 Josh Rosales/U.S. Air Force/REUTERS

<昨年中止された米韓合同演習は今年規模を縮小して実施、これに北朝鮮側は報復も匂わせて脅しに出ているが>

来月実施される米韓合同演習に北朝鮮が軍事報復もちらつかせて反発。これに対して米軍統合参謀本部のマーク・ミリー議長は、韓国防衛のために躊躇なく駐留米軍の総力を投入する準備があることを表明した。

金正恩(キム・ジョンウン)が委員長を務める北朝鮮の国務委員会は13日、「北朝鮮の警告」にもかかわらず、米韓合同軍事演習の実施が決まったことに対して「裏切られた感がある」とする談話を発表した。合同演習の実施は、昨年のシンガポールで行われた米朝首脳会談で金正恩とドナルド・トランプ米大統領が署名した合意文書の「事実上の破棄」だと非難している。

アメリカと北朝鮮の関係は、北朝鮮の非核化、制裁緩和をめぐる協議が進展しないことからこのところ冷え切っている。北朝鮮はアメリカに対して協議の期限を今年の年末に設定し、米側に新たな提案を求めている。

来月実施される今年の米韓合同軍事演習「ビジラント・エース」は、例年より規模を縮小する予定になっている。

「軍事力行使もあり得る」

しかし13日の談話で北朝鮮の国務委員会は、北朝鮮が侵略とみなす行為に直面した場合には「自衛の権利」を有し、北朝鮮は対話を望んでいるものの「事実上の軍事力を行使することも厭わない」と表明した。さらに「アメリカは遠くないうちに大きな脅威に直面し、自身の失策を認めざると得なくなるだろう」と報復を匂わせて警告した。

一方、米軍の制服組トップ、米軍統合参謀本部議長のミリーは14日、この北朝鮮の脅しを軽くあしらった。ミリーは、ソウルで韓国軍の朴漢基(パク・ハンキ)合同参謀本部議長と定例の軍事委員会を開催し、この中で、韓国へのいかなる軍事侵略に対しても「米軍の軍事力を最大限」活用する準備ができていると述べた。

ミリーはさらに、米軍が「広範な抑止力を提供する義務を引き続き果たす」ことを強調した。

これとは別にエスパー米国防長官は、15日開催の米韓定例安保協議(SCM)に出席するためにソウルに滞在している。

エスパーはソウルで13日、北朝鮮との協議再開のために、在韓米軍の活動を「見直す」ことも考えられると発言した。韓国には現在、2万5000人の米軍部隊が駐留している。どう見直すかについてエスパーは「韓国側との緊密な連携のもと、北朝鮮に対する譲歩としてではなく、外交ルートのドアを開けておく手段として(検討する)」と述べた。

<参考記事>日朝戦争なら韓国は北朝鮮の味方、日本はいつの間にか四面楚歌?
<参考記事>北朝鮮と戦う米軍兵士は地獄を見る

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 2
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中