最新記事

チリ

チリ暴動が照らし出す、反緊縮デモが世界各地に広がる理由

2019年10月28日（月）19時20分
ジョシュア・キーティング

サンティアゴではデモ参加者と治安部隊の衝突も相次ぐ（10月24日）　IVAN ALVARADO-REUTERS

＜エクアドル、アルゼンチン、レバノン、ジンバブエ、ヨルダン、ハイチ、イラク......。物価上昇が引き金になることが多いが、それだけではない＞

緊縮と生活必需品の価格上昇──その結果、各国が怒りの波と混乱に覆われている。

南米チリでは、10 月中旬から続く暴動でこれまでに少なくとも計19人が死亡。地下鉄運賃値上げへの抗議として、首都サンティアゴで始まった今回のデモは格差や物価上昇への怒りも誘い出し、国内のほかの都市に拡大している。

チリの混乱が衝撃を与えているのは主に、1990年の民政移管以来、比較的豊かで政治的に安定した国であり続けてきたからだ。とはいえ今回の騒動は、昨今おなじみのパターンをなぞっている。

同じく南米のエクアドルでは先頃、IMFの財政支援を受けるための緊縮財政に伴う燃料補助金廃止に抗議する大規模デモが発生し、廃止が撤回された。アルゼンチンでも、IMFとの合意に基づく緊縮策に対する抗議行動が1年以上前から頻発している。

こうした混乱は当然の帰結だったのか。中南米各国では、コモディティ（1次産品）輸出に牽引された経済成長が約10年間続いて中間層が台頭したものの、4年ほど前から経済が減速。景気が下降するなか、政府は支出を削減し、国民は不安を感じている。

政治学者パトリシオ・ナビアは故国チリの危うい現状について、「真の原因は中間層という『憧れの地』への参入を約束された国民の欲求不満にある。そうした約束は横暴なエリート、無反応な政府、口先だけの実力主義や機会均等に象徴される不公平な競争環境のせいでほごにされてきた」と指摘している。

緊縮と汚職と景気後退

緊縮策を背景とする反政府デモは南米以外にも広がっている。巨額の財政赤字への対処を迫られるレバノンでは10月に入って、付加価値税率引き上げやメッセージアプリ「ワッツアップ」などの無料音声通話への課税案に対する抗議をきっかけに、数十万人規模のデモが起きた。

ハイパーインフレ状態のジンバブエでは今年初め、ガソリン価格引き上げ決定を受けて大規模なデモが発生。ヨルダンでは昨年、食料品・燃料補助金の廃止に怒る市民が大挙して街頭に繰り出した。

噴き出した反発の激しさは、2011年に欧州で吹き荒れた反緊縮の嵐を思わせる。だが今回、反発の動きは主として中南米や中東、アフリカで展開し、その舞台は最貧国から中所得国、独裁国から安定した民主主義国までと幅広い。

次のページ世界経済減速のとば口
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米政権、「第三世界諸国」からの移民を恒久的に停止へ
2025.11.28

ビジネス

午後3時のドルは156円前半、日米中銀総裁発言など
2025.11.28

ワールド

ハンガリー首相、プーチン氏と会談へ　エネ供給とウク
2025.11.28

ビジネス

東京海上、クマ侵入による施設の損失・対策費用補償の
2025.11.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果のある「食べ物」はどれ？
  • 4
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 5
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    「攻めの一着すぎ？」 国歌パフォーマンスの「強めコ…
  • 10
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 3
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やってはいけない「3つの行動」とは？【国際研究チーム】
  • 4
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 5
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 6
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 7
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 10
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中