最新記事

2020米大統領選

米民主党最有力のウォーレンは危険なイデオローグ?

Is Elizabeth Warren an Ideologue?

2019年10月25日(金)18時00分
ウィリアム・サレタン

実際、討論会では、複数の候補がウォーレンの極端な主張に異論を唱えた。インディアナ州サウスベンド市のピート・ブーティジェッジ市長は、「なぜあなたが、民間保険を廃止しなければ、国民皆保険を実現できないと言うのか理解できない。1億5000万人のアメリカ人が現在加入している保険を捨てろと言うのか」と問い掛けた。

ベト・オローク前下院議員は、「分割するべき企業名を具体的に挙げるのは、大統領または大統領候補の仕事ではないと思う」と語った。大富豪のトム・スタイヤーは、民主党は「税金や企業の分割でなく、民間のイノベーションや競争を活用する方法を語るべきだ」と主張した。

極端な主張ゆえに、「異なる声に耳を貸さない頑固者」というレッテルを貼られることは、ウォーレンにとっても危険だ。「あなたのアイデアが唯一のアイデアではない」と、エイミー・クロブチャー上院議員はウォーレンにクギを刺した。

オロークはもっと辛辣だった。「ウォーレン上院議員は、国民を鼓舞することよりも、懲らしめたり、対立させたりすることに力を入れているように見える」。ブーティジェッジも、「党派的な争いを永遠に続けることだけが唯一の道だというウォーレン上院議員の姿勢には、私も賛同できない」と語った。

ウォーレンは、こうした批判に「ショックだ」と驚きを隠さなかった。それはあながちパフォーマンスではないのかもしれない。なにしろ彼女はこれまで、もっぱら熱狂的な支持者に囲まれて選挙活動を展開してきた。厳しい突っ込みを入れるジャーナリストのインタビューを受けることはめったにない。

討論会後、メディケア・フォー・オールには増税が必要なのではないかと問われたとき、ウォーレンは、「国民はそんなことは気にしていない」と切り捨てた。「私と写真を撮るために行列する人たちは、(税金ではなく)費用の話をする」。だが、彼らはウォーレンの支持者であって、民主党が獲得しなければならない有権者ではない。

もしかするとウォーレンには、秘策があるのかもしれない。民主党の大統領候補に決まったら、「分別ある進歩主義者」に軌道修正するのかもしれない。

だが、少なくともこの前の討論会では、その気配は感じられなかった。そこにいたのは、宗教的保守派を相手にせず、間違ったことを堂々と言い放ち、アメリカ先住民の血を引いていると主張したことについては言葉を濁す「いつものエリザベス・ウォーレン」だった。

©2019 The Slate Group

<本誌2019年10月29日号掲載>

【参考記事】民主党予備選で着実に支持を上げるエリザベス・ウォーレン
【参考記事】米民主党候補ウォーレン、大手IT・銀行幹部からの献金拒否へ

20191029issue_cover200.jpg
※10月23日発売号は「躍進のラグビー」特集。世界が称賛した日本の大躍進が証明する、遅れてきた人気スポーツの歴史的転換点。グローバル化を迎えたラグビーの未来と課題、そして日本の快進撃の陰の立役者は――。


ニューズウィーク日本版 AI兵士の新しい戦争
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月13号(1月6日発売)は「AI兵士の新しい戦争」特集。ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米FDA、健康増進目的のウェアラブル端末に対する規

ビジネス

独鉱工業受注、11月前月比+5.6% 大型受注が寄

ワールド

軍民両用品目の対日輸出規制強化、民生用途の輸出には

ビジネス

ファーストリテ、26年8月期業績・配当予想を上方修
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AI兵士の新しい戦争
特集:AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号(1/ 6発売)

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 5
    「グリーンランドにはロシアと中国の船がうじゃうじ…
  • 6
    マドゥロ拘束作戦で暗躍した偵察機「RQ-170」...米空…
  • 7
    日本も他人事じゃない? デジタル先進国デンマークが…
  • 8
    公開されたエプスタイン疑惑の写真に「元大統領」が…
  • 9
    衛星画像で見る「消し炭」の軍事施設...ベネズエラで…
  • 10
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 10
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中