最新記事

2020米大統領選

米民主党最有力のウォーレンは危険なイデオローグ?

Is Elizabeth Warren an Ideologue?

2019年10月25日(金)18時00分
ウィリアム・サレタン

実際、討論会では、複数の候補がウォーレンの極端な主張に異論を唱えた。インディアナ州サウスベンド市のピート・ブーティジェッジ市長は、「なぜあなたが、民間保険を廃止しなければ、国民皆保険を実現できないと言うのか理解できない。1億5000万人のアメリカ人が現在加入している保険を捨てろと言うのか」と問い掛けた。

ベト・オローク前下院議員は、「分割するべき企業名を具体的に挙げるのは、大統領または大統領候補の仕事ではないと思う」と語った。大富豪のトム・スタイヤーは、民主党は「税金や企業の分割でなく、民間のイノベーションや競争を活用する方法を語るべきだ」と主張した。

極端な主張ゆえに、「異なる声に耳を貸さない頑固者」というレッテルを貼られることは、ウォーレンにとっても危険だ。「あなたのアイデアが唯一のアイデアではない」と、エイミー・クロブチャー上院議員はウォーレンにクギを刺した。

オロークはもっと辛辣だった。「ウォーレン上院議員は、国民を鼓舞することよりも、懲らしめたり、対立させたりすることに力を入れているように見える」。ブーティジェッジも、「党派的な争いを永遠に続けることだけが唯一の道だというウォーレン上院議員の姿勢には、私も賛同できない」と語った。

ウォーレンは、こうした批判に「ショックだ」と驚きを隠さなかった。それはあながちパフォーマンスではないのかもしれない。なにしろ彼女はこれまで、もっぱら熱狂的な支持者に囲まれて選挙活動を展開してきた。厳しい突っ込みを入れるジャーナリストのインタビューを受けることはめったにない。

討論会後、メディケア・フォー・オールには増税が必要なのではないかと問われたとき、ウォーレンは、「国民はそんなことは気にしていない」と切り捨てた。「私と写真を撮るために行列する人たちは、(税金ではなく)費用の話をする」。だが、彼らはウォーレンの支持者であって、民主党が獲得しなければならない有権者ではない。

もしかするとウォーレンには、秘策があるのかもしれない。民主党の大統領候補に決まったら、「分別ある進歩主義者」に軌道修正するのかもしれない。

だが、少なくともこの前の討論会では、その気配は感じられなかった。そこにいたのは、宗教的保守派を相手にせず、間違ったことを堂々と言い放ち、アメリカ先住民の血を引いていると主張したことについては言葉を濁す「いつものエリザベス・ウォーレン」だった。

©2019 The Slate Group

<本誌2019年10月29日号掲載>

【参考記事】民主党予備選で着実に支持を上げるエリザベス・ウォーレン
【参考記事】米民主党候補ウォーレン、大手IT・銀行幹部からの献金拒否へ

20191029issue_cover200.jpg
※10月23日発売号は「躍進のラグビー」特集。世界が称賛した日本の大躍進が証明する、遅れてきた人気スポーツの歴史的転換点。グローバル化を迎えたラグビーの未来と課題、そして日本の快進撃の陰の立役者は――。


ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号(3月31日発売)は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア・トルコ首脳が電話会談、中東情勢について協議

ワールド

米戦闘機、イラン上空で撃墜 乗員1人救助との報道

ビジネス

米3月雇用者数17.8万人増、過去15カ月で最多 

ワールド

トランプ氏、ホルムズ海峡「時間あれば開放できる」 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 9
    『ナイト・エージェント』主演ガブリエル・バッソが…
  • 10
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中