最新記事

2020米大統領選

米民主党最有力のウォーレンは危険なイデオローグ?

Is Elizabeth Warren an Ideologue?

2019年10月25日(金)18時00分
ウィリアム・サレタン

実際、討論会では、複数の候補がウォーレンの極端な主張に異論を唱えた。インディアナ州サウスベンド市のピート・ブーティジェッジ市長は、「なぜあなたが、民間保険を廃止しなければ、国民皆保険を実現できないと言うのか理解できない。1億5000万人のアメリカ人が現在加入している保険を捨てろと言うのか」と問い掛けた。

ベト・オローク前下院議員は、「分割するべき企業名を具体的に挙げるのは、大統領または大統領候補の仕事ではないと思う」と語った。大富豪のトム・スタイヤーは、民主党は「税金や企業の分割でなく、民間のイノベーションや競争を活用する方法を語るべきだ」と主張した。

極端な主張ゆえに、「異なる声に耳を貸さない頑固者」というレッテルを貼られることは、ウォーレンにとっても危険だ。「あなたのアイデアが唯一のアイデアではない」と、エイミー・クロブチャー上院議員はウォーレンにクギを刺した。

オロークはもっと辛辣だった。「ウォーレン上院議員は、国民を鼓舞することよりも、懲らしめたり、対立させたりすることに力を入れているように見える」。ブーティジェッジも、「党派的な争いを永遠に続けることだけが唯一の道だというウォーレン上院議員の姿勢には、私も賛同できない」と語った。

ウォーレンは、こうした批判に「ショックだ」と驚きを隠さなかった。それはあながちパフォーマンスではないのかもしれない。なにしろ彼女はこれまで、もっぱら熱狂的な支持者に囲まれて選挙活動を展開してきた。厳しい突っ込みを入れるジャーナリストのインタビューを受けることはめったにない。

討論会後、メディケア・フォー・オールには増税が必要なのではないかと問われたとき、ウォーレンは、「国民はそんなことは気にしていない」と切り捨てた。「私と写真を撮るために行列する人たちは、(税金ではなく)費用の話をする」。だが、彼らはウォーレンの支持者であって、民主党が獲得しなければならない有権者ではない。

もしかするとウォーレンには、秘策があるのかもしれない。民主党の大統領候補に決まったら、「分別ある進歩主義者」に軌道修正するのかもしれない。

だが、少なくともこの前の討論会では、その気配は感じられなかった。そこにいたのは、宗教的保守派を相手にせず、間違ったことを堂々と言い放ち、アメリカ先住民の血を引いていると主張したことについては言葉を濁す「いつものエリザベス・ウォーレン」だった。

©2019 The Slate Group

<本誌2019年10月29日号掲載>

【参考記事】民主党予備選で着実に支持を上げるエリザベス・ウォーレン
【参考記事】米民主党候補ウォーレン、大手IT・銀行幹部からの献金拒否へ

20191029issue_cover200.jpg
※10月23日発売号は「躍進のラグビー」特集。世界が称賛した日本の大躍進が証明する、遅れてきた人気スポーツの歴史的転換点。グローバル化を迎えたラグビーの未来と課題、そして日本の快進撃の陰の立役者は――。


ニューズウィーク日本版 世界も「老害」戦争
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年11月25日号(11月18日発売)は「世界も『老害』戦争」特集。アメリカやヨーロッパでも若者が高齢者の「犠牲」に

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英中銀ピル氏、QEの国債保有「非常に低い水準」まで

ワールド

クラウドフレアで障害、数千人に影響 チャットGPT

ワールド

イスラエル首相、ガザからのハマス排除を呼びかけ 国

ビジネス

ユーロ圏銀行、資金調達の市場依存が危機時にリスク=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影風景がSNSで話題に、「再現度が高すぎる」とファン興奮
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    マイケル・J・フォックスが新著で初めて語る、40年目…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    「嘘つき」「極右」 嫌われる参政党が、それでも熱狂…
  • 9
    「日本人ファースト」「オーガニック右翼」というイ…
  • 10
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 9
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 10
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中