最新記事

ノーベル賞

ノーベル経済学賞受賞「実証的手法で貧困と戦う」3人への称賛と批判

REVOLUTIONIZING GLOBAL POVERTY RESEARCH

2019年10月21日(月)17時20分
エレナ・ボテラ

10月14日の授賞者発表の模様。スクリーンの写真で中央のデュフロは史上最年少の受賞者だ TT NEWS AGENCY-REUTERS

<本当に効く貧困対策を探る3人の研究者は、エビデンスより理論と直感に基づく傾向があった開発経済学を変えてきた。だが批判もないわけではない>

スウェーデン王立科学アカデミーは10月14日、今年のノーベル経済学賞をマサチューセッツ工科大学(MIT)のエステル・デュフロ教授とアビジット・バナジー教授、ハーバード大学のマイケル・クレマー教授に授与すると発表した。ランダム化比較試験(RCT)を用いて、世界の貧困問題を緩和するために有効な方策を明らかにする手法が評価された。

デュフロとバナジーは、MITの貧困対策研究所の共同創設者。クレマーも同研究所の論文にたびたび共同執筆者として名を連ねてきた。46歳のデュフロは、1969年の第1回受賞者発表以来最年少、女性としては2人目のノーベル経済学賞受賞者だ。

RCTが普及する以前の開発経済学は、エビデンス(科学的根拠)より理論と直感に基づいて結論を導き出す傾向があった。実証実験で貧困対策プログラムの有効性を知ろうとするRCTは、開発援助の在り方も変えつつある。

目標があまりに控えめ?

デュフロらの研究は、さまざまな貧困対策プログラムの有効性を裏付けた。例えば、インドの学校にカメラを設置すると教員の欠勤が減って子供たちの成績が向上する、ケニア西部では肥料の使い方によって農家の収入が増える、子供の腸内寄生虫駆除を行うと学校の欠席率が下がる、などが分かった。

一方、実験のデータを見る限り、成果をあまり生まないプログラムがあることも明らかになってきた。例えば、ペルーの小規模事業者に起業家教育を実施しても、収益はそれほど大きく伸びなかった。ケニアの学校教員に性教育の研修を行った実験でも、10代の妊娠が減ったり、性感染症の感染率が下がったりする効果は表れていない。

それ以前の開発経済学者たちと異なり、専門知識よりデータに重きを置くデュフロらのアプローチの謙虚さを評価する論者もいる。3人の受賞者は、各地域の政府や団体とのパートナーシップ構築にも成功した。

ブルームバーグ・オピニオンのコラムニスト、ノア・スミスは、デュフロらの功績を評価している1人だ。3人のおかげで、経済学が「貧困と不平等」に注意を払い、「実証データと因果関係」を重んじるようになったと、スミスはツイッターへの投稿で指摘した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米韓通商協議に「有意義な進展」、APEC首脳会議前

ワールド

トランプ氏、習氏と会談の用意 中国「混乱の元凶」望

ワールド

ロシアとサウジ、OPECプラス協調「双方の利益」 

ワールド

維新、連立視野に自民と政策協議へ まとまれば高市氏
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人と参政党
特集:日本人と参政党
2025年10月21日号(10/15発売)

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 2
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道されない、被害の状況と実態
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 5
    「欧州最大の企業」がデンマークで生まれたワケ...奇…
  • 6
    イーロン・マスク、新構想「Macrohard」でマイクロソ…
  • 7
    【クイズ】アメリカで最も「死亡者」が多く、「給与…
  • 8
    「中国に待ち伏せされた!」レアアース規制にトラン…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 5
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 6
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 7
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 8
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 9
    ウクライナの英雄、ロシアの難敵──アゾフ旅団はなぜ…
  • 10
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 4
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中