最新記事

中東

米トルコ「停戦」合意はトランプの自作自演、クルド人はその犠牲になった

2019年10月21日(月)15時15分
ジョシュア・キーティング

トルコの支援を受けたシリアの反体制武装勢力(10月17日、トルコ南部アクチャカレ) MURAD SEZER-REUTERS

<自分でつくり出した危機を「解決」して自画自賛するトランプ外交。最終的にトランプは完全にトルコ側に回る可能性もある>

トランプ米大統領には、お気に入りの外交アプローチがある。まず、長期間続く問題を自分の発言で深刻な危機に変える。次に根本の問題ではなく、自分が引き起こした危機を「ディール(取引)」によって終わらせる。最後に、問題を解決したと称して勝利を誇る。

最も有名な例が、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)党委員長との首脳会談だ。トランプと金のディールは北朝鮮との戦争のリスクを減らしたが、そのリスクの大部分はトランプが戦争になると脅し続けたせいで生じたものだ。その結果、金は外交的勝利を収め、核兵器を放棄する必要さえなくなった。

米政府は10月17日、同様のパターンでトルコとの停戦合意がまとまったと発表したが、このディールはさらにひどい結果を招く可能性がある。

この日、トルコを訪問したペンス米副大統領と同国のエルドアン大統領が合意した内容は、トルコはシリア北部での軍事作戦を5日間停止し、アメリカと同盟関係にあったクルド人民兵組織・人民防衛隊(YPG)が、トルコ・シリア国境の南20マイル(約32キロ)の範囲に設置される「安全地帯」から撤退できるようにするというものだ。

この地域はこれまでクルド側が支配していたが、安全地帯は「主としてトルコ軍が管理する」ことになる。一方、アメリカは軍事作戦の停止を待ってトルコへの制裁を撤回することに同意した。

この合意は「停戦」ですらなく、あくまで軍事作戦の「一時停止」にすぎないと、トルコの外相は主張した。それでもトランプは、すぐにツイッターで「勝利宣言」を行った。

「3日前には『絶対に』不可能だったディールだ。誰にとっても素晴らしい。(関係者)全員を誇りに思う!」

クルド人を侵略者扱い?

しかし、このディールはそもそも必要ではなかった。トルコが越境攻撃に踏み切ったのは、クルド人勢力を支援していた米軍の撤退をトランプが発表して、エルドアンに事実上のゴーサインを出したからだ。

軍事作戦の開始前、アメリカとトルコは既に安全地帯の設置で合意していたが、トルコ側は国境から20マイル幅の範囲を望み、アメリカはクルド人のために数㍄幅にとどめるよう主張して対立していた。

トルコは今、望みのものを獲得した。エルドアンはアメリカの制裁撤回に加え、国内での政治的得点も稼ぐだろう。一方、トルコの攻撃を受けたクルド人勢力は、敵対してきたシリアのアサド政権と、その後ろ盾であるロシアと手を結んだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米金利先物、9月利下げ確率60%に小幅上昇 PCE

ビジネス

ドル34年ぶり157円台へ上昇、日銀の現状維持や米

ワールド

米中外相会談、ロシア支援に米懸念表明 マイナス要因

ビジネス

米PCE価格指数、3月前月比+0.3%・前年比+2
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された米女優、「過激衣装」写真での切り返しに称賛集まる

  • 3

    中国の最新鋭ステルス爆撃機H20は「恐れるに足らず」──米国防総省

  • 4

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 5

    アカデミー賞監督の「英語スピーチ格差」を考える

  • 6

    大谷選手は被害者だけど「失格」...日本人の弱点は「…

  • 7

    今だからこそ観るべき? インバウンドで増えるK-POP…

  • 8

    19世紀イタリア、全世界を巻き込んだ論争『エドガル…

  • 9

    「性的」批判を一蹴 ローリング・ストーンズMVで妖…

  • 10

    「鳥山明ワールド」は永遠に...世界を魅了した漫画家…

  • 1

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 8

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 9

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 10

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された…

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の瞬間映像をウクライナ軍が公開...ドネツク州で激戦続く

  • 3

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈する動画...「吹き飛ばされた」と遺族(ロシア報道)

  • 4

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 5

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 6

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 10

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中