最新記事

2020米大統領選

ウクライナ疑惑を乗り切ってもトランプ再選には黄信号?

Come and Get Me

2019年10月8日(火)19時00分
ビル・パウエル(本誌シニアライター)

弾劾のピンチなどどこ吹く風。批判には全力で反撃するのがトランプ流だ PHOTO ILLUSTRATION BY C.J. BURTON FOR NEWSWEEK

<ウクライナ疑惑で弾劾の可能性が再浮上。本人は強気だが、選対スタッフには懸念の声が>

民主党のナンシー・ペロシ下院議長がドナルド・トランプ米大統領弾劾に向けた調査開始を表明した翌9月25日、トランプ本人は「上機嫌で戦う気満々」だったと、2人の側近は言う。

問題になったウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話協議の内容を公開するとトランプは言った。同日の国連での記者会見で語ったように「圧力はなく」、交換条件の話も出なかった。政治的ライバルで民主党のジョー・バイデン前副大統領に関する醜聞が欲しかったが、見返りに何かを提供すると話したことはない――。

ウクライナ問題が弾劾調査の中心テーマになることがはっきりすると、上機嫌は怒りに変わったと、側近は言う。トランプをもっとよく知る面々はピンときた。反撃が始まるぞ。

長年の政治的助言者で現在ロバート・ムラー特別検察官(当時)の捜査に絡んで起訴されているロジャー・ストーンは、2016年の大統領選中にこう語っている。「彼は究極のカウンターパンチャーだ。攻撃されれば、必ず反撃する。それも徹底的に」

トランプの「ファイター」としての顔は、2016年に熱心な支持者のハートをつかんだ要素の1つだ。ほとんどの場合、このイメージは政治的にプラスだった。中国との貿易面での戦い、ワシントンの特権層や既得権益を突き崩すための戦い、不法移民を制限する戦い......。

ビジネスの世界にいたときから、けんかっ早いスタイルはトランプのトレードマークだった。「私は敵がいる状況が好きだ。敵と戦い、徹底的にやっつけるのが好きだ」と語ったこともある。大統領就任後もスティーブ・バノン首席戦略官(当時)やスティーブン・ミラー上級顧問のような側近の一部は、この闘争本能をあおり立ててきた。

「(トランプは)最初の日から、政敵に対して『戦時体制』を取っていた」と、あるホワイトハウスのスタッフはオフレコを条件に言った。「何のためらいもなくウクライナ大統領にバイデンと息子の醜聞を尋ねたように見える理由の1つはそれだろう。この好戦的姿勢は今では日常になっている」

穏健派が逃げ出す恐れ

「民主党は輝かしい実績を上げたトランプ大統領に太刀打ちできない」と、トランプ陣営の選対責任者を務めるブラッド・パースケールは言った。「だから、バイデンのスキャンダルをトランプの問題に見せようとしている。そんなことをしてもトランプ大統領の支持者を勢いづけ、(2020年の大統領選で)大統領を圧勝させるだけだ」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、キューバに原油・燃料を近く供給へ=イズベス

ワールド

ロシア、キーウなどをドローン・ミサイル攻撃 7人負

ビジネス

ソフトバンクG、アーム株担保の借り入れ12月に11

ビジネス

中国、価格競争抑制へ自動車業界向けガイドライン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中