最新記事

トランプ政権

ロシア疑惑とはまったく違う、ウクライナ疑惑の中心人物はトランプ本人

Much Worse than Before

2019年10月2日(水)18時40分
イライアス・グロル

ニューヨークで開催された国連総会で一般討論演説を終えたトランプ(9月24日) DREW ANGERER/GETTY IMAGES

<ウクライナ疑惑はロシアの介入疑惑と違い、トランプ自身の権限乱用が焦点――弾劾と選挙への影響は>

あっという間だった。2016年の米大統領選に対するロシアの介入疑惑では2年がかりの捜査でも得られなかったものが、今回はあっさり手に入った。ドナルド・トランプが現職のアメリカ大統領としてウクライナの大統領に、軍事援助を餌に自分の政敵への攻撃をけしかけた疑惑が急浮上し、ついにナンシー・ペロシ下院議長(民主党)も、大統領弾劾に向けた調査にゴーサインを出した。

もちろん、誰も弾劾(大統領の罷免)が実現するとは思っていない。トランプ自身、今回もロシア疑惑のときと同じ悪質な「魔女狩り」にすぎず、いくら調べても何も出てこないぞと強弁している。

しかし2つの疑惑の構図は根本的に異なる。3年前はトランプを勝たせるためにロシアが画策し、それにトランプ陣営が共謀したかどうかが争点だった。しかし今回はトランプ自身が疑惑の中心人物だ。現職大統領が自ら外国の指導者に電話して、私的な利益のために権力を乱用した疑いだ。しかも全ては米国内で起きている。

前回は、ロシアの工作員がヒラリー・クリントン陣営の電子メール記録を不正入手し、それをソーシャルメディアにばらまいて、結果的にトランプ陣営に加担した行為が問題とされた。トランプはその恩恵を被ったかもしれないが、犯罪の主役ではなかった(捜査への司法妨害も指摘されたが、事件の本筋からすれば、トランプは最後まで脇役だった)。

今回は違う。公開されたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との7月25日の電話会談の記録を見れば明らかなとおり、今回はトランプこそが主役だ。

ゼレンスキーがアメリカからの追加支援を要請し、アメリカ製対戦車ミサイルの購入を申し出ると、トランプは不可解な交換条件を持ち出していた。政府当局者が書き起こした通話記録によれば、こうだ。「ご希望に沿いたいとは思うが、こちらにもいろいろ問題があってね。そちらに情報があるはずだから、調べてほしいんだ」

卑劣なライバルつぶし

そしてトランプは、極右勢力の唱える奇怪な陰謀説を持ち出した。2016年の大統領選中に民主党全国委員会(DNC)のサーバーがハッキングされたとき、DNCはハードディスクなどに含まれる全データをコピーしてFBIに提出している。これは標準的な手続きなのだが、トランプの信ずる陰謀説によれば、ロシアによる介入をでっち上げたいFBIはあえてサーバー本体を押収せず、ひそかにウクライナに運んで隠したという。だから調べてくれ、とトランプはゼレンスキーに言った。「私は、あのサーバーはウクライナにあると聞いているんだ」

さらにトランプは、次の大統領選で民主党の最有力候補と目されるジョー・バイデン前副大統領の息子ハンターが役員に名を連ねるウクライナのガス会社ブリスマへの捜査をウクライナ当局が中止した経緯についても調査を依頼した。「バイデンは捜査を中止させたと得意げに話している。だから調べてほしい」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中