最新記事

イスラム国

ISが収容所から脱走!懸念された再結集が現実になる?

Hundreds of ISIS Affiliates Escape Syrian Prison Camp

2019年10月15日(火)18時00分
ジェイソン・レモン

トルコ軍の攻撃を受けるクルド人の都市テルアビヤド(10月10日) Murad Sezer-REUTERS

<トランプはISは壊滅させた、もう心配はないと言ってきたが、そのトランプ自身の失策によってISは再び野に放たれた>

ドナルド・トランプ米大統領はこれまでに何度も、過激派組織IS「自称イスラム国」は米軍が掃討したので心配はいらないと述べてきた。しかしこのほど、シリア北東部にある収容所から、IS戦闘員と関係者数百人が脱走したことを地元当局が明らかにした。

英紙ガーディアンの報道によれば、シリア北部ラッカのアインイッサにある収容所で暴動が起き、女性と子どもを含むIS傘下の少なくとも750人が脱走した。この暴動は、トルコ軍がシリアに侵攻した後に起きた。トランプは10月7日、トルコ大統領レジェップ・タイイップ・エルドアンがシリアを攻撃するのを黙認し、シリアからの米軍撤退を指示していた。

トランプの撤退決定は大きな論議を呼び、共和党と民主党の大物議員たちは激しく非難した。米軍が撤退すれば、ISが復活する可能性があるほか、シリア情勢に関与しているイランやロシアなど、アメリカと敵対する大国がシリアで勢力を伸ばしかねないという。

クルド人主体の武装勢力「シリア民主軍(SDF)」によれば、10月12日頃には、シリア北東部の都市カーミシュリーにある別の収容所からも、ISの戦闘員5人が脱走した模様だ。

ISは壊滅させた、とトランプ

米軍はこれまで、IS掃討作戦にあたってSDFに武器を与え訓練するなど支援してきた。しかし、トランプは10月6日、トルコによるシリアへの軍事作戦にアメリカは関与せず、同地からアメリカ軍を撤退させるという驚きの発表を行った。トルコとクルド人勢力は、長年にわたって対立関係にある。そして、トランプの今回の決断によって、アメリカは重要な同盟相手を見捨てたと、アメリカの議員ならびにクルド人指導者たちの多くから非難の声が上がっている。

IS捕虜の収容所はアメリカとの合意によりクルド人勢力が管理してきた。米軍が撤退すれば、クルド人が手を引くことは予想されていた。

これに対しトランプは10月10日、ISはすでに壊滅しており、アメリカは同地での紛争にこれ以上関わるべきではないと力説した。

トランプは報道陣にこう言った。「私たちは勝利した。ISISを撃破し、徹底的に打ち負かした。もう私たちの兵士はいらない。何千何万もの米兵を送り込むのは2度とごめんだ」

トランプは何カ月も前から、ISはすでに退治したと主張しているが、アナリストや共和党議員の見方は違う。

トランプを支持してきた共和党の重鎮議員でさえ異を唱える。サウスカロライナ州選出の共和党上院議員リンゼー・グラムは、今回トランプを繰り返し批判。アメリカ軍撤退に対する反対論をリードしている。

<参考資料>エルドアンに「言いくるめられた」トランプ、米軍シリア撤退ならISが甦る
<参考資料>クルド女性戦闘員「遺体侮辱」映像の衝撃──「殉教者」がクルド人とシリアにもたらすもの

ニュース速報

ワールド

訂正:米上院、最高裁判事にバレット氏承認 トランプ

ワールド

フィリピン、新型コロナワクチン購入は政府間取引望む

ビジネス

中国工業部門企業利益、9月は前年比10.1%増に鈍

ビジネス

意見聞いて適時適切な対策講じる=航空各社について赤

MAGAZINE

特集:ドイツ妄信の罠

2020-11・ 3号(10/27発売)

良くも悪くも日本人が特別視する国家・ドイツ──歴史問題や政治、経済で本当に学ぶべき点は

人気ランキング

  • 1

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 2

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 3

    中国が極超音速ミサイルを配備、「能力の無駄遣い」と環球時報

  • 4

    ボイジャー2号が太陽系外の星間物質の電子密度の上昇…

  • 5

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 6

    新型コロナウイルスは糖尿病を引き起こす? 各国で…

  • 7

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 8

    アメリカ大統領選挙、ラストベルトもトランプ離れ …

  • 9

    中国はトランプ再選を願っている

  • 10

    中国政府のウイグル人弾圧をめぐって、国連で再び各…

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 4

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

  • 5

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検…

  • 6

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 7

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 8

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与…

  • 9

    グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

  • 10

    新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月