最新記事

事件

韓国訪問中に消えた9人のベトナム外交団員 公安当局が捜索要請

2019年10月17日(木)20時15分
チュック・グェン(フリーライター)

2018年12月4日、ベトナムのグエン・ティ・キム・ガン国会議長を団長とするメンバーが韓国を訪れたが…… 韓国メディアの報道より

<かつては戦火を交えた両国だが、今では韓国にとってベトナムは貿易輸出で第3位となり、密接な関係を築いている。そんな両国関係に水を差すような事件が発覚した>

韓国を公式訪問したベトナム国会外交団のメンバーが、韓国滞在中に行方不明となり、現在ベトナム公安当局が韓国に対し、行方不明者の捜索と送還を求めていることが明らかになった。

これは9月に韓国メディアが報じたことを受ける形で、ベトナム側が事実関係を一部訂正しながらも事件を認めたことで明らかになった。

このベトナム国会外交団は2018年12月4日から7日まで韓国を公式訪問した。一行はベトナムのグエン・ティ・キム・ガン国会議長を団長とするメンバーで、韓国のムン・ヒサン国会議長の招待で韓国を訪れ、貿易投資促進フォーラム(ベトナム計画投資庁、韓国商工会議所、在ベトナム韓国大使館などが開催)に参加した。

同フォーラムにはベトナム、韓国両国から約300の企業が参加、ベトナム側は44企業72人が参加したという。

ところが訪問から1年近く経った2019年9月23日になって韓国のメディアが「ベトナム代表団の9人が韓国滞在中に失踪していたことがわかった」と報じた。それまで一切報道がなかったのはベトナム政府と韓国政府の間で「報道発表自粛措置」が取られたためとみられている。

「失踪したのは外交団メンバーではない」

韓国での報道を受けてソーシャルメディアなどで情報が拡散したことからベトナム政府も9月25日にグエン・ハン・フック国会書記長がベトナムのメディアに対して「失踪したベトナム人は国会議長の率いた国会外交団のメンバーではない。韓国での貿易投資促進ファーラムに参加した企業の幹部である。政府は彼らを韓国に向かう外交団が搭乗する専用機に同乗できるように手配しただけで、韓国へは外交ビザで入国した訳ではない」と発表。外交団ではないとしながらも、同行したベトナム人が韓国で失踪している事実を間接的に認めた。

失踪した9人を含めたベトナム企業の幹部参加者の選定や韓国での宿泊先などの手配をしたのはベトナム計画投資省だったという。

フック国会書記長は当時の状況について、韓国での日程を終えて航空機でベトナムに出発しようとしていた時に「代表団9人のメンバーの行方が分からなくなっていることがわかったが、離陸時間が迫っていたので待てなかった」という。

そのうえで「国会事務局として公安省に対して失踪したメンバーを発見してベトナムに移送するように関係者や韓国当局と調整を急ぐよう要請している」と述べ、「失踪者のベトナム人に対してはベトナムの法律に従って捜査をして厳密に対応する」と、断固とした姿勢を示している。

これまでの韓国での報道などによると、失踪した9人のベトナム人のうち1人が2019年初めに韓国当局に出頭しベトナム帰還を求めたことで、韓国当局が「失踪事件」を正式に認知したという。その後さらにもう一人のベトナム人が身柄を確保され、ベトナムに強制送還されており、現在も行方不明なのは7人となっている。


20191022issue_cover200.jpg ※10月22日号(10月16日発売)は、「AI vs. 癌」特集。ゲノム解析+人工知能が「人類の天敵」である癌を克服する日は近い。プレシジョン・メディシン(精密医療)の導入は今、どこまで進んでいるか。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で

ワールド

イスラエル首相、トランプ氏と11日会談 イラン巡り

ビジネス

EXCLUSIVE-米FRB、年内1─2回の利下げ

ワールド

北朝鮮、2月下旬に党大会開催 5年に1度の重要会議
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 6
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 7
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 8
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中