イギリス政府、10月末離脱を断念せず　延期要請書面に首相署名せず

2019年10月21日（月）08時25分

ジョンソン英首相（写真）は、離脱期限の延長を欧州連合（EU）に要請することを余儀なくされたが、英政府は10月31日の期限に離脱する構えを崩していない。ロンドンの首相公邸前で19日撮影（2019年　ロイター/Simon Dawson）

ジョンソン英首相は、離脱期限の延長を欧州連合（EU）に要請することを余儀なくされたが、英政府は10月31日の期限に離脱する構えを崩していない。

英下院は19日、ジョンソン氏がEUと合意した離脱案について、関連法案が成立するまで採決を先送りにする動議を可決。これにより、同日中に離脱案に対する議会の承認が得られなくなり、ジョンソン氏は、合意なき離脱反対派が9月に成立させた法律に従い、来年1月31日までの離脱延期をEUに書面で要請することを余儀なくされた。

しかし、その書簡にはジョンソン氏の署名はなく、同氏は延期を望まない意向を示した署名入りの書簡も送っている。

合意なき離脱の準備を担当する主要閣僚のマイケル・ゴーブ氏は、スカイニュースに対し「10月31日に離脱する。われわれにはその手段と能力がある」と主張。

「議会によって義務付けられたため書簡を送ったが、議会は首相の決心や、政府の方針、決意を変えることはできない」と指摘した。

ジョンソン氏は、トゥスクEU大統領宛てに3通の書簡を送った。1通目は、政府が単に法律に従っていることを説明した駐EU大使のカバーレター。2通目は、離脱延期要請を義務付ける法律に基づく文面で、ジョンソン氏の署名はない。3通目には、離脱延期を望んでいないというジョンソン氏の意向が書かれている。

3通目の書簡でジョンソン氏は「首相に就任して以降、私は、さらなる（離脱）延期は英国とEU諸国の利益や関係を損ねるとの自身の見解と政府の立場を明確にしてきた。きょう議会で再び、それを明確にした」と説明。書簡には「ボリス・ジョンソン」と署名が入っている。

ジョンソン氏はまた、10月31日の期限までに議会で関連法案を成立させることに自信を示した。

英国からの矛盾する意思表示を受け、EU当局者は困惑している。

トゥスク大統領は、ジョンソン氏から延期申請を受け取ったことを明らかにし、対応についてEU首脳らと協議を始める方針を示した。

フランス政府当局者によると、マクロン大統領は、ジョンソン氏に対し、19日の英議会の離脱採決先送りを受け、状況の迅速な説明を求めた。「（マクロン氏は）延期は誰にとっても利益にならないとの考えを示唆した」という。

英国の合意なき離脱が与える影響を踏まえると、EU加盟27カ国が英国の離脱延期要請を拒否する可能性は低い。外交筋が20日に語ったところによると、EUは決断を急がず、英国の状況を見極めるため時間を稼ぐとみられる。

ゴーブ氏は、合意なき離脱リスクが高まったとし、政府の危機管理計画の実施など離脱への備えを強化する方針を示した。

英野党・労働党は、ジョンソン氏が法を超越しているかのように振る舞っていると非難。同氏は法廷闘争に直面すると指摘した。