最新記事

2020米大統領選

トランプのゼレンスキー大統領との電話記録、ウクライナに痛手 勝者はロシアか

2019年9月30日(月)09時34分

トランプ米大統領は、来年の大統領選での政敵追及のため、ウクライナのゼレンスキー大統領に協力するよう圧力をかけたとされる問題で、ゼレンスキー氏と7月に行った電話会談の記録を公開した。写真は国連総会の機会に会談したゼレンスキー氏(左)とトランプ氏。9月25日、ニューヨークで撮影(2019年 ロイター/Jonathan Ernst)

トランプ米大統領は25日、来年の大統領選での政敵追及のため、ウクライナのゼレンスキー大統領に協力するよう圧力をかけたとされる問題で、ゼレンスキー氏と7月に行った電話会談の記録を公開した。

これにより米国内の政治的緊張の激化は必至だ。しかし、それ以上に、ゼレンスキー氏が受けた外交的な痛手は深刻で、破滅的な悪影響をもたらしている。明らかになったゼレンスキー氏の発言は、米野党・民主党を怒らせ、ウクライナが必要としている米国からの超党派の支援を危うくするだけでなく、電話会談で批判されたフランスやドイツのいら立ちも避けられないからだ。

頼みの欧米支援を危うくする恐れ

ウクライナは、ロシアが2014年にクリミア半島を編入し、ウクライナ東部の武装勢力を支援して以来、この隣国と抜き差しならない対立関係にある。そのため、国際社会でできる限り友好国を確保する必要に迫られている。

特に米国からの支援や外交的な手助けに大きく依存。フランスやドイツなどの欧州諸国は、停滞したままのウクライナ東部の和平協議を進展させようと努力を続けてくれている。

ところが今回の電話会談記録が判明した結果、ウクライナが有害な国家だとみなされかねない、と同国のシンクタンク、ニュー・ヨーロッパ・センターのアルヨナ・ゲトマンチュク氏は指摘する。

16年の米大統領選への介入疑惑で広がったロシアへの嫌悪感ほどではないにしろ、ウクライナの印象もかなりひどくなりそうだ、と同氏は付け加えた。

ゼレンスキー氏にとって何とも間の悪いことに、今回の問題はウクライナ東部紛争終結のための和平協議の一部再開に自らが積極的になっていた、まさにその時に発覚した。こうした取り組みには、米国や欧州の外交的な協力が欠かせない。

しかし会談記録によると、ゼレンスキー氏は、バイデン前米副大統領の息子が役員を務めていたウクライナ企業への捜査再開をトランプ氏に約束したほか、フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相が対ロシア制裁実施を後押ししてくれないと不満を口にしていた。

またゼレンスキー氏は、米民主党政権時代の駐ウクライナ大使が「良くない外交官だった」とのトランプ氏の主張に同意していた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

スズキ、4ー9月期純利益11%減 半導体問題で通期

ビジネス

日産、横浜本社ビルを970億円で売却 リースバック

ビジネス

ドイツ鉱工業生産、9月は前月比+1.3% 予想を大

ビジネス

衣料通販ザランド、第3四半期の流通総額増加 独サッ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイロットが撮影した「幻想的な光景」がSNSで話題に
  • 4
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショック…
  • 5
    「なんだコイツ!」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 6
    カナダ、インドからの留学申請74%を却下...大幅上昇…
  • 7
    もはや大卒に何の意味が? 借金して大学を出ても「商…
  • 8
    約500年続く和菓子屋の虎屋がハーバード大でも注目..…
  • 9
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 9
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中