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韓国航空会社の受難......ウォン安、原油高騰に「ボイコットジャパン」が追い打ち

2019年9月17日(火)18時45分
佐々木和義

「ボイコットジャパン」の影響が直撃

第3四半期がはじまった2019年7月はじめに日本政府が韓国に対する輸出規制を発表すると、不買運動が発生した。訪日観光客が減少し、LCCは地方路線を中心に休止や減便を発表した。赤字路線を休止する口実に運動を利用したのだ。

ところが、「ボイコットジャパン」の動きはますます拡大する。キャンセル料の負担を嫌う利用客で7月の訪日韓国人は前年同期7.6%にとどまったが、新規予約は半減。8月に仁川空港を発着した旅行者は前年比で3.2%増加したが、日本行きは19.5%減少した。

9月の連休はさらに深刻だ。エアプサンは連休2週間前の時点で前年に90%台だった予約が40%台まで半減する。利用率は半減だが、すでに休止や減便を実施した路線もあり実際の利用者は4分の1である。
路線休止で余剰となった機材を他の路線に振りかえたいLCCだが、中国が新規路線を認めないなど繁忙期には間に合わない。そもそも収益性が高い日韓線をカバーする路線はないのである。

半導体など貨物の不振が大きいという分析も

受難はLCCだけではない。2019年4月に株式の売却を発表したアシアナ航空も先行きは不透明だ。入札公告から1か月を経過した8月25日時点で参加表明は、済州航空を傘下に持つ愛敬グループ1社だけだった。
売却主幹事のクレディ・スイス証券は、予備入札を経て同9月10日までに愛敬グループやHDC現代産業開発・未来アセット大宇など4グループを適格買収者候補に選定したが、10大財閥の参加はなかった。

買収予想額は1兆5千億ウォンから2兆ウォンだが、アシアナ航空の負債は8兆ウォンに達している。愛敬グループの資産は約3兆ウォンで流動資産規模は1兆2000億ウォン余り。取得できて負債を補填する目処はない。

2019年第2四半期、大韓航空とアシアナ航空は1000億ウォンの赤字を計上した。半導体など貨物の不振が大きいという分析がある。旅客は季節等の要因で変動するが、空洞化が進む韓国で貨物需要が増える見込みはない。

10大財閥など韓国企業にとって新規参入が難しい自国ブランドの既存航空会社FSCを有する対外的な効果は大きいが、先行きに明るい材料が見えないアシアナ航空の買収は重荷でしかないのだ。

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