最新記事

韓国

韓国航空会社の受難......ウォン安、原油高騰に「ボイコットジャパン」が追い打ち

2019年9月17日(火)18時45分
佐々木和義

韓国LCCの一つチェジュ航空 撮影:佐々木和義

<韓国の航空会社が、ウォン安と原油価格の高騰、そして赤字補填を目論んだ第3四半期は「ボイコットジャパン」の影響で、出口が見えないトンネルに入り込んでいる......>

韓国の航空会社が受難に見舞われている。韓国のローコスト航空会社LCCは2019年第1四半期まで右肩上がりの成長を続けてきたが、競合の激化で超低価格航空券の乱売を行うなか、ウォン安と原油価格の高騰が直撃した。赤字補填を目論んだ第3四半期は「ボイコットジャパン」の影響でドル箱である日本路線の利用者が激減し、出口が見えないトンネルに入り込んでいる。また、売却を決めたアシアナ航空も期待していた10大財閥は名乗りを上げず、難航しそうな気配である。

韓国LCC各社の低運賃化で観光出国者急増

年1000万人から1300万人で推移してきた韓国人観光出国者は2013年頃から急増し、2018年には2800万人を突破した。

2005年頃から乱立した韓国LCC各社が国際線を強化し、航空運賃の低価格化が進んだ影響が大きい。訪韓中国人の増加も相まって、業界1位の済州航空が保有機材を2016年の26機から2019年までに44機に増やすなど、LCC各社は保有機材を2014年の66機から150機まで増強した。

在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に反対する中国が訪韓旅行を制限すると、LCC各社は大挙して保有機材を日本路線に投入する。日本路線は飛行距離が短く就航も自由で収益を出しやすいのだ。2014年に7万799便だった便数は2018年には12万3000便まで43%拡大し、訪日韓国人も2018年には750万人と5年前と比べて3倍に増加。日本路線が韓国LCCの国際線の40%を占めるに至った。

赤字が拡大しても第3四半期で挽回できると見込んでいたが......

しかし、韓国LCCは、日本の主要空港はもちろん地方空港にも就航して拡大を続けたが、2019年第2四半期に赤字に転落した。円高と燃料費の高騰が重なったのだ。

地方路線を中心に赤字が目立ちちはじめると、LCCは搭乗率の増加を狙って特価イベントを繰り返す。一度、就航を始めた路線の休廃止は容易ではない。地方空港に国際線が就航すると、自治体や企業がインフラ整備や利用拡大に予算を投入する。一方的な休廃止は再就航が難しく、企業のイメージダウンも避けられない。路線によっては燃料代込み1万円以下で往復できる航空券が常態化し、エアソウルは29万9000ウォン(2万7700円)で日韓路線50日間乗り放題のキャンペーンを実施する。

各社は赤字が拡大しても第3四半期で挽回できると見込んでいたのである。韓国では7月から8月に1週間程度の夏休みを取る人が多く、9月には旧暦の盆にあたる秋夕の連休がある。日本も3連休が連続し、盆休みもある。日韓ともに海外旅行の需要期なのだ。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

アングル:トランプ氏のバッド・バニー批判、中間選挙

ビジネス

独VW、28年末までにコスト20%削減を計画=独誌

ビジネス

高市首相と会談、植田日銀総裁「一般的な経済・金融情

ビジネス

地盤ネットHD、井村氏が代表の会社と投資機能活用な
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中