最新記事

停電

大停電、今すぐにやるべき対策と、再発防止に必要となる備えとは

2019年9月18日（水）11時44分
南 龍太（ジャーナリスト）

加えて各家庭の停電対策として期待されるのは太陽光発電だ。昨年の北海道での大停電時でも「自立運転機能等の利用により、停電時においても電力利用を継続できた」（経産省）といい、一段の普及が望まれる。さらに蓄電池と組み合わせれば、外部電源が遮断された後も当面の間、予備的に電気を賄うことができる。

その蓄電機能を兼ね備え、停電時の切り札になり得るのがEVだ。三菱自動車が「アウトランダーPHEV」を「一般家庭の最大約10日分の電気量を供給」とアピールするなど、自動車各社は災害に対するEVの利点を強調している。事実、東電は16日、スマホの充電などに使ってもらうべく、停電地域にEVを配備した。

190917minami2.png

三菱自動車ホームページより


太陽光も蓄電池もEVも、VPPのシステムの実現のカギとされており、さらなる普及が必要だ。依然高い初期コストが拡大のハードルだが、経産省は家庭用蓄電池の価格を20年度に16年度比で3分の1以下にする目標を掲げるなど、低コスト化に向けて動いている。一方、一戸建てと異なり、集合住宅は太陽光もEVの充電器も各世帯の意向だけで設置できないため、条件はより複雑となる。

「非常災害の取り組み状況」（中部電）や「台風21号対応検証委員会報告の取り組み状況について」（関電）など電力各社は今年の台風シーズンを前に対策をまとめ、東電もPDF版で約50ページにわたる「防災業務計画」で災害の程度などにより3段階に分けて「非常態勢」を整えるとしていた。

そうした備えを進める中、停電が広範囲で長引いてしまったのはなぜか。大停電の教訓は、電力各社のみならず、国や多くの関係者の行動を振り返りながら、追ってつぶさに検証されることになるだろう。

電気の復旧後の漏電による火災などの二次災害も発生し、予断を許さない状況が続いている。まずは全域での無事の停電解消が待たれる。

南 龍太
「政府系エネルギー機関から経済産業省資源エネルギー庁出向を経て、共同通信社記者として盛岡支局勤務、大阪支社と本社経済部で主にエネルギー分野を担当。また、流通や交通、電機などの業界、東日本大震災関連の記事を執筆。現在ニューヨークで多様な人種や性、生き方に刺激を受けつつ、移民・外国人、エネルギー、テクノロジー、Futurology（未来学）を中心に取材する主夫。著書に『エネルギー業界大研究』（産学社）など。東京外国語大学ペルシア語専攻卒。新潟県出身。お問い合わせ先ryuta373rm[at]yahoo.co.jp」

ニューズウィーク日本版 イラン革命防衛隊
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月24号（3月17日発売）は「イラン革命防衛隊」特集。イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米国防長官、イラン作戦の目標「変わらず」　議会に追
2026.03.20

ワールド

ＥＵ首脳会議、ハンガリーがウクライナ融資阻止　オル
2026.03.20

ビジネス

中国人民銀、最優遇貸出金利据え置き　10カ月連続
2026.03.20

ビジネス

エネ価格高騰、長期化ならインフレ加速・成長鈍化リス
2026.03.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え時の装いが話題――「ファッション外交」に注目
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 ──「成功」が招く自国防衛の弱体化
  • 4
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 5
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 6
    原油高騰よりも米国経済・米株市場の行方を左右する…
  • 7
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 8
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 9
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ？...オーストラ…
  • 10
    トランプ暴走の余波で加熱するW杯「ボイコット論」..…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 4
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 7
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 8
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 9
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 10
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中