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イスラエル

選挙公約にパレスチナ人の土地併合を掲げるネタニヤフ

Netanyahu Plans to Annex Part of the West Bank

2019年9月12日(木)18時40分
ニコール・ストーン・グッドカインド

ヨルダン川西岸でイスラエル軍の催涙ガスから逃げるパレスチナ人活動家(3月29日) Mohamad Torokman-REUTERS

<自分の汚職疑惑をもみ消すこともできる首相の地位にしがみつき、選挙に勝ったらヨルダン川西岸を併合してみせるとアピール>

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は9月17日に行われる事実上のやり直し選挙で続投が決まれば、ヨルダン川西岸の一部地域、ヨルダン渓谷と死海の北部を併合すると、テレビ放映された演説で宣言した。ドナルド・トランプ大統領と米政府が取りまとめ中の和平合意案ができてから、調整するという。

<参考記事>イスラエル、ゴラン高原の入植地を「トランプ高原」と命名

「選挙で勝てば、何としても併合する。ここはわが国の東の国境であり、国を守る防壁だ」と、ネタニヤフは地図を指し示しながらそう説明した。ヨルダン川西岸の東端を切り取り、パレスチナの主要都市のエリコを、イスラエルの領土に取り残された陸の孤島にするつもりだ。面積は、パレスチナ自治区の一部であるヨルダン川西岸のおよそ30%に当たる」

ヨルダン川西岸はパレスチナ人も主権を主張しており、将来はここに独立国家を建設したい考え。それをネタニヤフは、米政府の承諾が得られれば、ヨルダン川西岸をすべてを併合する考えも明らかにした。

「すべての入植地にイスラエルの主権を適用できるよう、私に権限を与えてもらいたい。トランプ大統領に敬意を表し、彼の考えを聞くまでは、主権の適用を留保するつもりだ。トランプとの最高レベルの調整を経て、計画を実行したい」

今のところ米政府はネタニヤフの計画について一切コメントしていない。10日午後に行われたマイク・ポンペオ国務長官とスティーブン・ムニューシン財務長官の記者会見では、パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム過激派組織ハマスの幹部らを制裁対象リストに加えることは発表されたが、併合についての言及はなかった。

「重大発表」と期待をあおる

ネタニヤフは4月に行われた総選挙の前にも、イスラエルのテレビ局「チャンネル12」のインタビューで、「主権を拡大するつもりだ。すべてのユダヤ人入植地を区別しない」と述べ、ヨルダン川西岸のイスラエル併合を約束した。この発言については、極右の票を得るための政治宣伝との見方が一般的だった。

ヨルダン川西岸はイスラエルとヨルダンの間に横たわる地域で、250万人前後のパレスチナ人と40万人のユダヤ人が暮らす。1948年の第1次中東戦争でヨルダン領となったが、1967年の六日戦争(第3次中東戦争)でイスラエルが占領。1993年のオスロ合意でパレスチナの暫定自治が認められたが、今なおこの地域の多くはイスラエルの支配下にあり、ネタニヤフは全域を併合すべきだと主張。ユダヤ人の入植を強力に後押ししているが、占領地の入植と併合は国際法違反だとして批判を浴びている。

<参考記事>ゴラン高原の主権をイスラエルに認めると何が問題なのか

今回の演説を前にネタニヤフ陣営は、首相から「重大発表」をすると告知し、さまざまな憶測が流れるに任せていた。中道・左派の野党勢力は、選挙違反だとして演説を差し止めるよう選挙管理委員会に訴えたが、委員会は却下した。

これに先立つ9日には、イスラエル最大の敵イランの核施設の画像を公開。これに対しても、中道連合「青と白」のベニー・ガンツ元陸軍参謀総長は、慎重に扱うべき軍事情報を票集めに利用したと厳しく批判した。

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