最新記事

中東政策

ゴラン高原の主権をイスラエルに認めると何が問題なのか

Trump Recognizes the Golan Heights as Israeli Territory

2019年3月22日（金）17時05分
ニコール・グッドカインド

ゴラン高原に立つイスラエル国旗のそばで遊ぶイスラエルの子供たち　Ronen Zvulun-REUTERS

＜トランプのツイートはロシアやイランを挑発し、中東情勢が一気に不安定化する危険を孕む＞

ドナルド・トランプ米大統領は3月21日、イスラエルがシリアから奪って占領しているゴラン高原について、イスラエルの主権を認めるとツイッターで表明した。

それは、前日にイスラエルを訪問していたマイク・ポンペオ米国務長官が、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談した直後の表明だった。トランプは2017年12月にエルサレムをイスラエルの首都と認定し、2018年5月に米大使館をテルアビブからエルサレムに移転させるなど、これまでもイスラエル寄りの政策をとってきた。

「（イスラエルがゴラン高原を占領した1967年から）52年がたち、アメリカがゴラン高原におけるイスラエルの主権を全面的に認める時がきた。イスラエルと中東の安定にとって戦略上も安全保障上も極めて重要だ！」と、トランプは3月21日早朝にツイートした。

イスラエルの右派政党「リクード」の党首を務めるネタニヤフは今後、3件の汚職疑惑で起訴される可能性があり、4月9日のイスラエル総選挙で苦戦を強いられている。ネタニヤフは3月25～26日に訪米してホワイトハウスでトランプと首脳会談を行うことが、すでに発表されている。それに先立つトランプの承認表明には、ネタニヤフ再選を助ける意図がある。

オバマは会談を拒否

トランプと対照的なのがバラク・オバマ前米大統領だ。オバマは2015年3月、イスラエル総選挙の前にネタニヤフと首脳会談を行うのを拒否してこう言った。「アメリカが選挙介入や自国に有利な援護射撃を行っているなどと疑われないよう、首脳会談は選挙から十分に離す必要がある」

だがトランプは、親密な関係にあるネタニヤフへの援護射撃を憚らない姿勢を示した。たとえその対象が、長期にわたって激しい領有権争いが続いているゴラン高原だとしても。

ネタニヤフはこうツイートした。「イランがシリアを拠点にイスラエルの破壊を狙っている時に、トランプ大統領は果敢にも、ゴラン高原でのイスラエルの主権を認定してくれた」「ありがとう、トランプ大統領！」

ゴラン高原はシリア南西部に位置する約1200平方キロの土地。東に60キロ離れたシリアの首都ダマスカスやヨルダン川流域を見渡せるため、軍事戦略上重要な拠点。1967年の第3次中東戦争で、シリア領だったゴラン高原をイスラエルが占領。1981年に一方的に併合したが、アメリカを含む国際社会は現在までイスラエルの主権を認めてこなかった。

次のページロシアを利する恐れも
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＵＳＡレアアース株、一時26％上昇　米政府の16億
2026.01.27

ワールド

イスラエル軍、ガザ最後の人質の遺体を収容
2026.01.27

ワールド

トランプ氏、ミネソタ州に国境責任者派遣　地裁は摘発
2026.01.27

ビジネス

金価格、5100ドルの大台突破　地政学リスクで安全
2026.01.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    外国人が増えて治安は悪化したのか
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中