最新記事

アフガニスタン

タリバン「米国でさらに命が失われる」 トランプの和平協議中止受けて声明

2019年9月9日(月)14時05分

アフガニスタンの反政府勢力タリバンは、トランプ米大統領(写真)がタリバンの有力指導者と同国のガニ大統領をワシントン郊外に招いて行う予定だった秘密会談を中止したことを受けて声明を出し、「米国でさらに命が失われることになる」と警告した。写真はワシントンで4日撮影(2019年 ロイター/Erin Scott)

アフガニスタンの反政府勢力タリバンは8日、トランプ米大統領がタリバンの有力指導者と同国のガニ大統領をワシントン郊外に招いて行う予定だった秘密会談を中止したことを受けて声明を出し、「米国でさらに命が失われることになる」と警告した。

トランプ氏は大統領山荘キャンプデービッドで8日に秘密会談を行う予定だったが、アフガニスタンの首都カブールで米兵らが犠牲となった自爆テロを受け、7日に急きょ取りやめたと表明。

タリバンの報道官はトランプ氏が対話を打ち切ったことを批判し、「この結果、米国でさらに命が失われることになる」と警告。「米国の信頼性が影響を受け、反和平の姿勢が世界に暴露され、人命や資産の喪失が増えることになる」とした。

ポンペオ米国務長官は米テレビ番組のインタビューで、タリバンと和平協議を続けてきたハリルザド・アフガン和平担当特別代表を米国に呼び戻したと明らかにした。FOXニュースでアフガン和平協議はなくなったのかとの問いに「当面はそうだ」と答えた。

タリバンが意義ある合意を履行するとの確信を得られるまでは、アフガン駐留米軍を削減することはないとも語った。

ハリルザド氏は前週、135日以内に約5000人のアフガン駐留米軍を撤退させ、5カ所の基地を閉鎖することでタリバン側と暫定合意したと明らかにしていた。

ポンペオ氏は米ABCの番組で、協議決裂で1万4000人のアフガン駐留米軍の撤退計画も保留になるかとの質問に、「大統領はまだ決断を下していない」と答えた。

ポンペオ氏によると、トランプ氏は和平協議が「明確に進展」したことを受け、自身が関与する形で最終合意をとりまとめるためにキャンプデービッドでの秘密会談を決めたという。

アフガン大統領府は8日、トランプ大統領が同会談を中止したことに関し、真のアフガン和平はタリバンがまず暴力行為をやめ、アフガン政府と直接対話に乗り出した場合のみ実現可能だと主張した。

大統領府は声明で「真の和平はタリバンが停戦に合意した時に訪れる」と述べた。

[カブール/ワシントン ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号(2月17日発売)は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英アンドルー元王子を逮捕 エプスタイン氏巡る不正行

ビジネス

アイルランドの法人税収、多国籍企業3社が約半分占め

ワールド

トルコの和平工程表承認、PKK関係者が「重要な一歩

ビジネス

ラガルドECB総裁、職務に専念と同僚らに伝達 即時
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 8
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中