フィッチが香港を格下げ、見通しをネガティブとした理由

James Pomfret-REUTERS

＜逃亡犯条例改正案は撤回されたがデモ隊の抗議活動に収束の兆しは見られない。政府が置き去りにしてきた民衆の要求がビジネスの場としての香港を揺るがしている＞

大手格付け会社フィッチ・レーティングスは9月6日、香港の外貨建て長期債の格付けをAAプラスからAAに引き下げた。今後の見通しもネガティブ（弱含み）だ。現地では大規模な抗議デモが続き、香港経済は景気後退の危機にある（写真は抗議デモを支持する紙を壁一面に張った「レノンウォール」）。

香港の格付け引き下げは、中国返還前の1995年以来。これにより、香港の公的機関と企業は借り入れコストが上昇する。

フィッチは理由をこう述べる。「一国二制度の枠組みは今後も残るが、中国本土との経済・金融・社会政治的結び付きの段階的強化は、中国の統治システムへの統合が引き続き進むことを意味する。長期の制度的・法的リスクは増大する見通しだ」

中国の李克強（リー・コーチアン）首相は同日、ドイツのメルケル首相との会談で一国二制度を堅持すると強調したが、このままでは香港の金融センターとしての地位が弱体化する可能性がある。

民主派の抗議行動は香港当局に対する「国際社会の評価を長期的に傷つけ」、香港のビジネス環境に疑問を投げ掛けたと、フィッチは指摘する。

デモのきっかけは、本土への重犯罪容疑者の引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案だった。香港当局は4日、改正案を撤回したが、デモ側は抗議活動への警察の対応を調査する独立委員会の設置など、まだ満たされていない要求があると主張する。

「見通しをネガティブとしたのは、デモ隊の一部の要求に譲歩しても、住民の間に一定の不満が残る可能性が高いからだ」と、フィッチは言う。「再び社会不安が高まれば、香港の統治、制度、政治的安定、ビジネス環境への評価を傷つけかねない」

民主派は週末も複数の場所に集まり、警察を非難。警察はゴム弾や催涙ガスでデモを鎮圧した。

＜2019年9月17日号掲載＞

※9月17日号（9月10日発売）は、「顔認証の最前線」特集。生活を安全で便利にする新ツールか、独裁政権の道具か――。日常生活からビジネス、安全保障まで、日本人が知らない顔認証技術のメリットとリスクを徹底レポート。顔認証の最先端を行く中国の語られざる側面も明かす。