最新記事

プーチン2020

プーチン政権は永遠に続くのか ロシア政界が模索する引き延ばしの秘策

NOT READY TO QUIT

2019年9月6日(金)20時10分
クリス・ミラー(タフツ大学外交政策研究所ユーラシア部長)

昨年5月にも大統領就任式を前に各地で大規模な抗議デモが ANTON VAGANOV-REUTERS

<北方領土問題で日本をあしらい続けるプーチンは、5年後には大統領の「引退」を迎える。だが、憲法を改正して君臨し続ける可能性もある。本誌「プーチン2020」特集より>

「わが国の憲法はもう古い」。今年7月、ロシアの国会議長ビャチェスラフ・ボロージンが議会機関紙に寄稿してそう述べると、ロシア政界は蜂の巣をつついたような騒ぎになった。

なぜ議長がそんなことを? そしてなぜ首相のドミトリー・メドベージェフや大統領府報道官のドミトリー・ペスコフのような重鎮までが、慌てて自分の見解を表明したのか。

奇妙な話ではある。現行のロシア憲法は26年前に生まれた。各国の憲法に比べて、古いとは言えない。それに、ロシアの政治家は今までも都合のいいように憲法を書き換えてきた。

実のところ、本当の問題は大統領の任期制限だ。現行憲法は連続2期までしか認めていない。現職のウラジーミル・プーチン(66)は2024年に任期満了となるが、その時点でも年齢は70代に入ったばかり。アメリカで再選を目指すドナルド・トランプよりも、そのライバルのジョー・バイデンやバーニー・サンダースの今の年齢よりも若い。健康にも問題はなさそうだ。

前任のボリス・エリツィン(故人)は政治家として信頼を失い、健康も害していたから静かに余生を送った。だがプーチンに「余生」は似合わない。そもそも対外関係は最悪だから、ヨーロッパの保養地で老後をのんびり過ごすのは不可能だ。

後継者によって抹殺される恐れもある。後継の大統領なら誰だって、プーチンの完全な退場を願うはずだ。そうであれば、引退後のプーチンを待っているのは旧ソ連のフルシチョフ首相と同じ運命かもしれない。1964年の失脚後、フルシチョフは死ぬまで秘密警察の監視下に置かれた。

当然、プーチンは2024年以降も権力を保持したい。そのための方策はいろいろ取り沙汰されている。例えば「ロシア・ベラルーシ連邦」を設立し、その大統領に就くという手。現在もベラルーシとは関税同盟や合同軍事演習で密接な関係にあるから、さほど無理な話ではない。しかし現職のベラルーシ大統領アレクサンドル・ルカシェンコがおとなしく身を引くとは考えにくい。

だからだろう、新たな連邦国家をつくるよりは憲法を書き換えるほうが簡単だという議論が生まれた。選択肢は基本的に2つしかない。1つは、任期制限を撤廃して、プーチンを実質的な終身大統領とすること。しかしこれだと事実上の独裁制だ。経済が停滞し、政界の腐敗に国民の不満が高まるなかで賢明な選択とは言えない。

だから国会議長は2つ目の選択肢を用意した。憲法を修正し、大統領退任後もプーチンが権力を維持できるポストを新設する案だ。しかしこれは、2008年に最初の2期を終えたプーチンが「首相」に転じ、メドベージェフを大統領に据えた手法と酷似している。

【参考記事】北方領土問題を解決する気がないプーチンに、日本はどう向き合うべきか

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

エヌビディア、イスラエルAI新興買収へ協議 最大3

ビジネス

ワーナー、パラマウントの最新買収案拒否する公算 来

ワールド

UAE、イエメンから部隊撤収へ 分離派巡りサウジと

ビジネス

養命酒、非公開化巡る米KKRへの優先交渉権失効 筆
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 5
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 8
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 9
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 10
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コ…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中