最新記事

プーチン2020

プーチン政権は永遠に続くのか ロシア政界が模索する引き延ばしの秘策

NOT READY TO QUIT

2019年9月6日(金)20時10分
クリス・ミラー(タフツ大学外交政策研究所ユーラシア部長)

昨年5月にも大統領就任式を前に各地で大規模な抗議デモが ANTON VAGANOV-REUTERS

<北方領土問題で日本をあしらい続けるプーチンは、5年後には大統領の「引退」を迎える。だが、憲法を改正して君臨し続ける可能性もある。本誌「プーチン2020」特集より>

「わが国の憲法はもう古い」。今年7月、ロシアの国会議長ビャチェスラフ・ボロージンが議会機関紙に寄稿してそう述べると、ロシア政界は蜂の巣をつついたような騒ぎになった。

なぜ議長がそんなことを? そしてなぜ首相のドミトリー・メドベージェフや大統領府報道官のドミトリー・ペスコフのような重鎮までが、慌てて自分の見解を表明したのか。

奇妙な話ではある。現行のロシア憲法は26年前に生まれた。各国の憲法に比べて、古いとは言えない。それに、ロシアの政治家は今までも都合のいいように憲法を書き換えてきた。

実のところ、本当の問題は大統領の任期制限だ。現行憲法は連続2期までしか認めていない。現職のウラジーミル・プーチン(66)は2024年に任期満了となるが、その時点でも年齢は70代に入ったばかり。アメリカで再選を目指すドナルド・トランプよりも、そのライバルのジョー・バイデンやバーニー・サンダースの今の年齢よりも若い。健康にも問題はなさそうだ。

前任のボリス・エリツィン(故人)は政治家として信頼を失い、健康も害していたから静かに余生を送った。だがプーチンに「余生」は似合わない。そもそも対外関係は最悪だから、ヨーロッパの保養地で老後をのんびり過ごすのは不可能だ。

後継者によって抹殺される恐れもある。後継の大統領なら誰だって、プーチンの完全な退場を願うはずだ。そうであれば、引退後のプーチンを待っているのは旧ソ連のフルシチョフ首相と同じ運命かもしれない。1964年の失脚後、フルシチョフは死ぬまで秘密警察の監視下に置かれた。

当然、プーチンは2024年以降も権力を保持したい。そのための方策はいろいろ取り沙汰されている。例えば「ロシア・ベラルーシ連邦」を設立し、その大統領に就くという手。現在もベラルーシとは関税同盟や合同軍事演習で密接な関係にあるから、さほど無理な話ではない。しかし現職のベラルーシ大統領アレクサンドル・ルカシェンコがおとなしく身を引くとは考えにくい。

だからだろう、新たな連邦国家をつくるよりは憲法を書き換えるほうが簡単だという議論が生まれた。選択肢は基本的に2つしかない。1つは、任期制限を撤廃して、プーチンを実質的な終身大統領とすること。しかしこれだと事実上の独裁制だ。経済が停滞し、政界の腐敗に国民の不満が高まるなかで賢明な選択とは言えない。

だから国会議長は2つ目の選択肢を用意した。憲法を修正し、大統領退任後もプーチンが権力を維持できるポストを新設する案だ。しかしこれは、2008年に最初の2期を終えたプーチンが「首相」に転じ、メドベージェフを大統領に据えた手法と酷似している。

【参考記事】北方領土問題を解決する気がないプーチンに、日本はどう向き合うべきか

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

中国、パキスタンとアフガンに自制求める

ワールド

再送自民がイラン情勢会議開催、エネルギー供給に懸念

ワールド

湾岸諸国の航空会社、アジア路線の優位低下へ=ルフト

ビジネス

豪中銀、連続利上げ僅差で決定 方向性の見解は全員一
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい? 誰が何のために埋めた?
  • 3
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったのか?
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 6
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングア…
  • 7
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 8
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 9
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中