最新記事

プーチン2020

プーチン政権は永遠に続くのか ロシア政界が模索する引き延ばしの秘策

NOT READY TO QUIT

2019年9月6日(金)20時10分
クリス・ミラー(タフツ大学外交政策研究所ユーラシア部長)

昨年5月にも大統領就任式を前に各地で大規模な抗議デモが ANTON VAGANOV-REUTERS

<北方領土問題で日本をあしらい続けるプーチンは、5年後には大統領の「引退」を迎える。だが、憲法を改正して君臨し続ける可能性もある。本誌「プーチン2020」特集より>

「わが国の憲法はもう古い」。今年7月、ロシアの国会議長ビャチェスラフ・ボロージンが議会機関紙に寄稿してそう述べると、ロシア政界は蜂の巣をつついたような騒ぎになった。

なぜ議長がそんなことを? そしてなぜ首相のドミトリー・メドベージェフや大統領府報道官のドミトリー・ペスコフのような重鎮までが、慌てて自分の見解を表明したのか。

奇妙な話ではある。現行のロシア憲法は26年前に生まれた。各国の憲法に比べて、古いとは言えない。それに、ロシアの政治家は今までも都合のいいように憲法を書き換えてきた。

実のところ、本当の問題は大統領の任期制限だ。現行憲法は連続2期までしか認めていない。現職のウラジーミル・プーチン(66)は2024年に任期満了となるが、その時点でも年齢は70代に入ったばかり。アメリカで再選を目指すドナルド・トランプよりも、そのライバルのジョー・バイデンやバーニー・サンダースの今の年齢よりも若い。健康にも問題はなさそうだ。

前任のボリス・エリツィン(故人)は政治家として信頼を失い、健康も害していたから静かに余生を送った。だがプーチンに「余生」は似合わない。そもそも対外関係は最悪だから、ヨーロッパの保養地で老後をのんびり過ごすのは不可能だ。

後継者によって抹殺される恐れもある。後継の大統領なら誰だって、プーチンの完全な退場を願うはずだ。そうであれば、引退後のプーチンを待っているのは旧ソ連のフルシチョフ首相と同じ運命かもしれない。1964年の失脚後、フルシチョフは死ぬまで秘密警察の監視下に置かれた。

当然、プーチンは2024年以降も権力を保持したい。そのための方策はいろいろ取り沙汰されている。例えば「ロシア・ベラルーシ連邦」を設立し、その大統領に就くという手。現在もベラルーシとは関税同盟や合同軍事演習で密接な関係にあるから、さほど無理な話ではない。しかし現職のベラルーシ大統領アレクサンドル・ルカシェンコがおとなしく身を引くとは考えにくい。

だからだろう、新たな連邦国家をつくるよりは憲法を書き換えるほうが簡単だという議論が生まれた。選択肢は基本的に2つしかない。1つは、任期制限を撤廃して、プーチンを実質的な終身大統領とすること。しかしこれだと事実上の独裁制だ。経済が停滞し、政界の腐敗に国民の不満が高まるなかで賢明な選択とは言えない。

だから国会議長は2つ目の選択肢を用意した。憲法を修正し、大統領退任後もプーチンが権力を維持できるポストを新設する案だ。しかしこれは、2008年に最初の2期を終えたプーチンが「首相」に転じ、メドベージェフを大統領に据えた手法と酷似している。

【参考記事】北方領土問題を解決する気がないプーチンに、日本はどう向き合うべきか

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

イラン戦争、インフレと金利上昇招く可能性 JPモル

ワールド

イラン外務省報道官、停戦案への回答を仲介国に伝達

ワールド

アングル:イランはホルムズ海峡封鎖解除せずと米情報

ワールド

中東情勢の影響読み切れず、足元の景気・賃上げには手
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 5
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 6
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 7
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中