人手不足に悩むポルトガル、減税措置などで自国民の帰国呼びかけ

安全で寛容なポルトガル、マドンナも移住

人材不足を何とか解消しようと、ポルトガルでは「帰国プログラム」に先立ち、「ゴールデン・ビザ」という政策も始めていた。これは雇用を創出する外国人や、50万ユーロ（約6000万円弱）以上の不動産を購入する外国人に発行されるビザで、スキルの高い就労外国人は、税制の優遇措置も受けられる。このビザを活用して、マドンナなどの著名人も現在、ポルトガルに居住地を移したと言われている。

英経済紙フィナンシャル・タイムズは8月9日付の記事で、ポルトガルは欧州連合域内でもっとも安全であり、また人種の多様性に寛容であることからも、移住した外国人は多くが満足していると伝えている。外国人居住者は3年連続で増加しており、昨年は9万3000人以上の増加で、合計50万人近くに達したという。

しかしこうした一連の政策も、それに見合うだけの国内経済がないと意味がない、という手厳しい意見もある。ポルトガル南部の英字メディア「フアルガルベ・デイリー・ニュース」は「帰国プログラム」について、「すでに帰国を決めている人は活用できる」としながらも、このプログラムが理由で母国へ帰ろうとする人はなかなかいないだろうと指摘する。さらに、ポルトガルには給料の良い仕事や適正な仕事が十分ないため、「帰国プログラム」はこれからポルトガルを離れようとする人たちを思いとどまらせる役には立たないと加える。

エコノミスト誌も、ポルトガルの平均年収（2018年）がユーロ圏平均の半分以下となるわずか1万2000ユーロ（約141万円）であることから、ホワイトカラーの人は移住をためらうのではないかと指摘する。同誌はそれでも、アルガルベ・デイリー・ニュースよりは楽観的だ。グーグルやBMWがポルトガル首都のリスボンと北部港湾都市のポルトにそれぞれテクニカル・サポート・センターを立ち上げたため、今後はこうした状況が変わるかもしれない、との展望を述べている。