最新記事

軍事

アメリカはインド太平洋での軍事的優位を中国に奪われた 豪シンクタンク

China May Win Fight 'Before America Can Respond' in Pacific, Report Says

2019年8月20日(火)16時00分
トム・オコナー

報告書は米軍に日豪との協力強化を提言(2018年11月15日、フィリピン海で行われた米軍と自衛隊による日米共同統合演習「キーン・ソード」) U.S. Navy/REUTERS

<アメリカは依然、世界一の軍事大国だが、世界中に戦線を広げ過ぎて、もしアジアで中国が素早い軍事行動に出れば、米軍には阻止できないかもしれない>

インド太平洋地域におけるアメリカの軍事的優位性は、国内の党派対立や世界各地での戦争などが原因で揺らぎつつあり、軍事衝突となれば急成長を遂げる中国が圧倒するかもしれない──。

そう結論付けたのは、豪シドニー大学アメリカ研究所が8月19日に発表した報告書。「危機回避:アメリカの戦略、軍事支出とインド太平洋における集団的自衛」と題された104ページの報告書は、「アメリカはインド太平洋地域における軍事的優位性を失いつつあり、望ましい勢力バランスを維持できるかどうかますます不確かになりつつある」と指摘。地域の「軍事大国」として注目しているのが、ドナルド・トランプ米大統領が2018年の国家防衛戦略で最大の脅威と位置づけた中国だ。

「中国は、インド太平洋の米軍拠点の一部をものの数時間で圧倒してしまうかもしれない」(豪シンクタンク)


webw190820-china.jpg

南シナ海で演習中の中国海軍の精密誘導ミサイルフリゲート艦(2019年8月)
 LIANG ZHANGMING/CAI SHENGQIU/CHINESE PEOPLE'S LIBERATION ARMY


報告書によれば、アメリカは今でも世界一の軍事大国と思われているものの「中東で続く複数の戦争、緊縮財政、先端軍事技術への投資不足や自由世界秩序の構築を目指す大規模な対外関与などの複合的な影響により、中国と張り合うには準備不足の状態にある」という。

<参考記事>太平洋諸国で存在感を強める中国 米国は「肉食獣の経済力」を懸念

着実に軍事力を増強してきた中国

一方中国は、「大規模な部隊を作戦地域に運んで作戦を行い、全領域で軍事的優位性を確立する、というアメリカの戦争手法を研究し、精密誘導ミサイルをはじめとする対介入システムを大量に配備している」。「米軍がこれらの兵器の射程内に近づくのを難しくすることで、中国は限られた戦力でも先制攻撃を行い、米軍が到着する前に台湾や日本や南シナ海の島々を奪って支配を既成事実化できる」

米軍と自衛隊による日米共同統合演習「キーン・ソード」


21世紀に入ってアメリカが(特に中東で)終わりの見えない反乱鎮圧に終始する間に、中国は空軍と海軍の近代化を実現した。そしてインド太平洋の資源豊富な戦略海域での権益を守るために、地上発射型のミサイルを大幅に増やした。

<参考記事>中国が南シナ海で新たに「人工島の街」建設を計画

中国の海洋進出をめぐっては、既に緊張が高まっている。アメリカは中国が南シナ海の広い海域や台湾について主張している領有権を認めておらず、台湾に新型戦闘機「F16V」66機(80億ドル相当)を売却することを決定。中国政府はこれに激怒している。

ニュース速報

ワールド

アングル:米下院選、陰謀論「Qアノン」信奉者が当選

ワールド

米コロナ感染者、先週は24%増の48.5万人超 死

ワールド

ドバイ空港、今年は旅客70%減の可能性=CEO

ワールド

米政府、早期のコロナワクチンに公的医療保険を適用へ

MAGAZINE

特集:ドイツ妄信の罠

2020-11・ 3号(10/27発売)

良くも悪くも日本人が特別視する国家・ドイツ──歴史問題や政治、経済で本当に学ぶべき点は

人気ランキング

  • 1

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 2

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 3

    中国が極超音速ミサイルを配備、「能力の無駄遣い」と環球時報

  • 4

    ボイジャー2号が太陽系外の星間物質の電子密度の上昇…

  • 5

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 6

    新型コロナウイルスは糖尿病を引き起こす? 各国で…

  • 7

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 8

    アメリカ大統領選挙、ラストベルトもトランプ離れ …

  • 9

    中国はトランプ再選を願っている

  • 10

    中国政府のウイグル人弾圧をめぐって、国連で再び各…

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 4

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

  • 5

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検…

  • 6

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 7

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 8

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与…

  • 9

    グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

  • 10

    新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月