最新記事

軍事

アメリカはインド太平洋での軍事的優位を中国に奪われた　豪シンクタンク

China May Win Fight 'Before America Can Respond' in Pacific, Report Says

2019年8月20日（火）16時00分
トム・オコナー

報告書は米軍に日豪との協力強化を提言（2018年11月15日、フィリピン海で行われた米軍と自衛隊による日米共同統合演習「キーン・ソード」）　U.S. Navy/REUTERS

＜アメリカは依然、世界一の軍事大国だが、世界中に戦線を広げ過ぎて、もしアジアで中国が素早い軍事行動に出れば、米軍には阻止できないかもしれない＞

インド太平洋地域におけるアメリカの軍事的優位性は、国内の党派対立や世界各地での戦争などが原因で揺らぎつつあり、軍事衝突となれば急成長を遂げる中国が圧倒するかもしれない──。

そう結論付けたのは、豪シドニー大学アメリカ研究所が8月19日に発表した報告書。「危機回避：アメリカの戦略、軍事支出とインド太平洋における集団的自衛」と題された104ページの報告書は、「アメリカはインド太平洋地域における軍事的優位性を失いつつあり、望ましい勢力バランスを維持できるかどうかますます不確かになりつつある」と指摘。地域の「軍事大国」として注目しているのが、ドナルド・トランプ米大統領が2018年の国家防衛戦略で最大の脅威と位置づけた中国だ。

「中国は、インド太平洋の米軍拠点の一部をものの数時間で圧倒してしまうかもしれない」（豪シンクタンク）


webw190820-china.jpg

南シナ海で演習中の中国海軍の精密誘導ミサイルフリゲート艦（2019年8月）
　LIANG ZHANGMING/CAI SHENGQIU/CHINESE PEOPLE'S LIBERATION ARMY


報告書によれば、アメリカは今でも世界一の軍事大国と思われているものの「中東で続く複数の戦争、緊縮財政、先端軍事技術への投資不足や自由世界秩序の構築を目指す大規模な対外関与などの複合的な影響により、中国と張り合うには準備不足の状態にある」という。

＜参考記事＞太平洋諸国で存在感を強める中国　米国は「肉食獣の経済力」を懸念

着実に軍事力を増強してきた中国

一方中国は、「大規模な部隊を作戦地域に運んで作戦を行い、全領域で軍事的優位性を確立する、というアメリカの戦争手法を研究し、精密誘導ミサイルをはじめとする対介入システムを大量に配備している」。「米軍がこれらの兵器の射程内に近づくのを難しくすることで、中国は限られた戦力でも先制攻撃を行い、米軍が到着する前に台湾や日本や南シナ海の島々を奪って支配を既成事実化できる」

米軍と自衛隊による日米共同統合演習「キーン・ソード」


21世紀に入ってアメリカが（特に中東で）終わりの見えない反乱鎮圧に終始する間に、中国は空軍と海軍の近代化を実現した。そしてインド太平洋の資源豊富な戦略海域での権益を守るために、地上発射型のミサイルを大幅に増やした。

＜参考記事＞中国が南シナ海で新たに「人工島の街」建設を計画

中国の海洋進出をめぐっては、既に緊張が高まっている。アメリカは中国が南シナ海の広い海域や台湾について主張している領有権を認めておらず、台湾に新型戦闘機「F16V」66機（80億ドル相当）を売却することを決定。中国政府はこれに激怒している。

次のページ自由な世界秩序を守るのも限界
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も　関税違憲判
2026.02.21

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減　取引
2026.02.21

ワールド

米ＵＳＴＲ、新たな３０１条調査開始へ　主要国の大半
2026.02.21

ワールド

トランプ氏、10％の代替関税に署名　最高裁の違憲判
2026.02.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中