最新記事

香港

中国記者暴行で虎の尾を踏んだ香港デモ

China State Media Blasts Hong Kong Protesters Who Beat Up Journalist

2019年8月14日(水)18時00分
トム・オコナー

デモ隊に殴られた中国国営「環球時報」の記者。警官かと思ったとデモ隊は言っている Tyrone Siu-REUTERS

<中国の国営メディアは香港のデモ隊を「テロリスト」と言い切り、西側の手に渡るのを決して看過しない、と宣言した>

中国共産党系の新聞「環球時報」は、中国メディアの記者がデモ隊に拘束され殴られる動画が公開された8月13日、日増しに暴力的になる香港のデモは、香港を北京中央政府から分離独立させる試みだと厳しく断じた。

ネット上で広く共有された動画には、「私は警察を支持する」と叫ぶ男性が、デモ隊に殴られる様子が映っている。香港国際空港で警察とデモ隊が激しく衝突するなか、警察官と疑われ、手足を結束バンドで拘束された。この男性は後に、「環球時報」の付國豪記者と確認された。環球時報の編集長、胡錫進編集長は、付は「報道以外、なんの任務も負っていなかった」とスパイ説を否定し、彼の解放を求めた。

およそ1時間後、胡は警察が付に接触したことを報じ、「記者に対するあらゆる暴力行為を非難する」とツイートした。環球時報は、この事件を詳しく伝える44秒の動画を公開した。動画は次のような言葉で締めくくられている。「そこにいるのは暴徒ではない。テロリストだ! 暴徒が記者にした暴行を、われわれは強く非難する!」

<参考記事>香港デモの行方は天安門事件より不吉、ウイグル化が懸念され始めた

中国国務院香港マカオ事務弁公室も、デモに対する批判を強めている。警官隊に次々と火炎瓶が投げつけられていることも併せて「テロリズムの初期兆候」であると表現した。中国当局と国営メディアはいずれも、香港の治安が悪化しているのは、香港の暴徒だけに責任があるのでなく、外国でデモを支援している者たちも同罪だという。

デモの主旨変わった?

環球時報は、付の事件発生と同じころに公開した論説のなかで、香港で起きていることを「カラー革命」になぞらえた。カラー革命は、独裁政権に民主化を求めるのにしばしば使われる言葉。東欧の反政府運動を指すことが多いが、中東、北アフリカ、アジアの一部でも起きている。

ロシアと中国は、「カラー革命」に対してきわめて批判的だ。こうした「革命」は、ロシアや中国を弱体化させようとする欧米の試みを、民主化という美名で覆い隠しているにすぎないと考えている。両国は、自国内の民主化デモも、アメリカが支援していると非難している。

環球時報は8月13日付けの記事のなかで、香港デモのそもそもの目的は、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案に反対することだったが、今はその目的から反れていると指摘した。デモの目的はいまや、香港政府を「完全に麻痺」させ、国際金融センターとしての香港の地位を失墜させることになっている、と警告する。

<参考記事>香港大規模デモ、問題の「引き渡し条例」とは何か?

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY自動車ショー、各社が米市場向け新型EV発表 販

ワールド

ロシア3月製造業PMI、今年最低に

ワールド

トランプ氏、戦争終結時期明言せず 目標「達成間近」

ビジネス

EXCLUSIVE-プライベートクレジット問題、世
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中