最新記事

カシミール紛争

インドのカシミール「併合」は、民族浄化や核戦争にもつながりかねない暴挙

China and Pakistan Warn India Over 'Unacceptable' Border Moves

2019年8月7日（水）21時00分
トム・オコナー

カシミール地方の最前線ではインド軍とパキスタン軍の間で血なまぐさい衝突が続いてきた。ジャンムー・カシミール州はパキスタンと同じイスラム教徒が多く、数十年にわたるインドへの反政府運動で数万人が犠牲になってきた。それを今回インド政府の直轄にしたことで、「民族浄化が始まる恐れがある」と、パキスタンのイムラン・カーン首相は強く警告した。

一方インドは、パキスタンがイスラム過激派グループのテロを支援していると非難する。たとえば、パキスタンに拠点を置くジェイシモハメドは今年2月、カシミールのプルワマでインド人数十人が死亡した自爆テロで犯行声明を出した。

この自爆テロをきっかけに、インドはパキスタン国内の武装勢力の拠点を狙って空爆を行った。その報復としてパキスタン空軍は攻撃を仕掛け、空中戦でインド軍の戦闘機を撃墜。インドもパキスタンも核保有国だけに、世界は固唾を呑んで見守った。結局、パキスタンが拘束したインド軍のパイロットを「和平への意思表示」として解放したことで事態は収束した。

ジャンムー・カシミール州の自治権剥奪を受けてカーン首相は8月6日、インドがカシミールを直轄地としたことについて、「プルワマの自爆テロに似た（イスラム教徒による）テロ事件が再び起きるだろう。そして、わが国はまったく関係がないのに、インドは今度もパキスタンがテロリストを送ったと非難するだろう」と警告した。

仲裁提案をインドは拒否

カーンは、こうした一連の出来事が両国間の核戦争にエスカレートすることを恐れていると述べつつ、パキスタンはカシミール地方を防衛する必要があると言った。モディ政権と与党インド人民党（BJP）、モディと関係の深いヒンドゥー至上主義団体「民族義勇団（RSS）」が「人種差別的なイデオロギー」を追求していると非難した。

カーンは、カシミール問題の解決に向けて国際的な支援を求め、7月22日にドナルド・トランプ米大統領とホワイトハウスで会談したが、状況は悪化する一方でここまできた。トランプは「モディ首相次第だ」と言ったという。

（翻訳：栗原紀子）

2019081320issue_cover200.jpg
※8月13＆20日号（8月6日発売）は、「パックンのお笑い国際情勢入門」特集。お笑い芸人の政治的発言が問題視される日本。なぜダメなのか、不健全じゃないのか。ハーバード大卒のお笑い芸人、パックンがお笑い文化をマジメに研究！　日本人が知らなかった政治の見方をお届けします。目からウロコ、鼻からミルクの「危険人物図鑑」や、在日外国人4人による「世界のお笑い研究」座談会も。どうぞお楽しみください。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

マクロスコープ：米財務長官のけん制、政府内に「利上
2025.10.29

ビジネス

トランプ氏「ガザ停戦脅かされず」、イスラエルの反撃
2025.10.29

ビジネス

ゴールドマン、11月の英利下げ予想　年内据え置きか
2025.10.29

ワールド

「カナダと会いに韓国に来たのではない！」、トランプ
2025.10.29
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」にSNS震撼、誰もが恐れる「その正体」とは？
  • 2
    コレがなければ「進次郎が首相」？...高市早苗を総理に押し上げた「2つの要因」、流れを変えたカーク「参政党演説」
  • 3
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは？」の声
  • 4
    【クイズ】開館が近づく「大エジプト博物館」...総工…
  • 5
    「ランナーズハイ」から覚めたイスラエルが直面する…
  • 6
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 7
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 8
    リチウムイオンバッテリー火災で国家クラウドが炎上─…
  • 9
    「何これ？...」家の天井から生えてきた「奇妙な塊」…
  • 10
    怒れるトランプが息の根を止めようとしている、プー…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は？
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 10
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中