最新記事

サミット

G7、米イラン対話に向け前進するも包括的合意は果たせず終了

2019年8月27日（火）11時31分

仏ビアリッツで開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が２６日閉幕した。会議ではイラン問題を巡り米イラン首脳会談の実現に向け道が開かれるなど一定の前進が見られたものの、それ以外の議題を巡っては各国の意見の隔たりが大きく、具体的な成果は得られなかった（２０１９年　ロイター／Ian Langsdon）

仏ビアリッツで開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）が26日、閉幕した。会議ではイラン問題を巡り米イラン首脳会談の実現に向け道が開かれるなど一定の前進が見られたものの、それ以外の議題を巡っては各国の意見の隔たりが大きく、具体的な成果は得られなかった。

トランプ米大統領は、主要6カ国とイランが2015年に締結した核合意を巡る確執の解消に向け、条件が整えばイランのロウハニ大統領と会談すると表明。数週間以内の首脳会談開催は現実的という考えを示した。同時にイランに対する経済制裁を解除するつもりはないとも言明した。

トランプ氏は「良い感触はある。ロウハニ氏は会談し、状況を改善することを望んでいると考える。イランはかなりの苦痛を感じている」と述べた。

また、フランスが米国とイランの緊張緩和に向けイランのザリフ外相をG7開催地に招いたことについて、驚きはないと言及。ただ、同外相との会談には時期尚早だとして応じなかった。

こうした中、マクロン仏大統領は、トランプ氏とロウハニ氏の会談に向けて準備が進んでいると表明。「イランは決して核兵器を保有してはならず、当該状況が地域の安定性を脅かすことがあってはならないという2点が非常に重要となる。向こう数週間内にロウハニ氏とトランプ氏による首脳会談が実現するよう期待する」と述べた。

世界経済の下振れリスク巡り万全の対応

会議では米中貿易摩擦や北朝鮮の核問題、ロシアのG7復帰などについても話し合われたが、各国の意見が食い違ったため、包括的な文書の発表は見送られた。代わりに議長国のフランスは貿易やイラン、リビア、ウクライナ、香港問題を盛り込んだ1ページのみの声明を発表した。

安倍晋三首相は閉幕後の記者会見で、世界経済の不透明感が強まっていることについて「下振れリスクに対してはG7が協調して世界経済を支えていくため、機動的かつ万全の政策対応を行っていく必要性について認識が一致した」と明らかにした。

米中貿易摩擦に関しては、両国が安定的な関係を構築することは世界経済にとって極めて重要との認識を示した上で、米中協議について「世界経済が安定する方向でいい成果が出てくることを期待したい」と語った。

次のページロシアのG7復帰は合意得られず
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、加州知事を「敗者」と批判　英とエネ協定
2026.02.17

ワールド

ウ大統領、ロの大規模攻撃準備を警告　ジュネーブ和平
2026.02.17

ワールド

米長官、ハンガリーとの関係「黄金時代」　オルバン氏
2026.02.17

ワールド

メキシコとカナダ、鉱物資源・インフラ巡り共同行動計
2026.02.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは？
  • 2
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 3
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ？ …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中