最新記事

米財政

トランプの公約「財政赤字の削減」は大嘘だった

Fox News Anchor Confronts Trump Official Over Ballooning Deficit

2019年7月29日（月）17時30分
ジェーソン・レモン

7月4日の独立記念日、トランプは戦車までワシントンに運ばせ軍事力を誇示した（写真はブラッドレー歩兵戦闘車）　Jim Bourg-REUTERS

＜トランプは大統領選で財政赤字の削減を公約に掲げたが、就任後赤字は膨らむ一方。元凶は軍事費と金持ち向け大型減税だ＞

ドナルド・トランプは2016年の大統領選の公約として、大統領に就任した暁には財政赤字を解消すると有権者に約束した。だが実際には、就任以降、赤字は大幅に拡大しているし、今後もどんどん増加するとみられる。

保守派のニューステレビ局FOXニュースの司会者クリス・ウォレスは7月28日放送の番組で、このことについてミック・マルベイニー大統領首席補佐官代行を詰問した。トランプが政権引き継ぐ前、バラク・オバマ前大統領のもとでは財政赤字は減少し始めていたのに、とウォレスは指摘した。

「オバマ政権の１期目で2008年に始まった世界的金融危機に対処し、２期目は財政赤字が年平均11％縮小した」と、ウォレスはマルベイニーに言った。彼はトランプ政権で予算編成を指揮する行政管理予算局（OMB）局長を務めている。

「トランプが大統領に就任して最初の2年で、赤字は年15％増加した。国の借金は2兆ドル以上増えた」と、ウォレスは続けた。現在米議会で審議中の予算関連合意が成立すれば、借金は4兆ドル以上になるといわれる。

このような大幅な財政赤字の増加を、トランプ政権はなぜ支持できるのか、とウォレスはマルベイニーに尋ねた。特に、トランプが選挙中にまったく正反対の公約を掲げていた事実は見逃せない。

＜参考記事＞トランプの予測不可能な通商政策は世界もアメリカも貧しくする

選挙中の公約とは正反対

「われわれの予算教書を見て、認めてほしい」と、マルベイニーは、今年3月にトランプ政権が発表した2020年度会計予算案に触れた。「『議会に提出してもすぐに否決される』と言われることだが、実際に中身を見れば、ドナルド・トランプがこの予算で何をするつもりかわかるはずだ。財政赤字は縮小していくだろう」と、マルベイニーは主張した。

ウォレスはこう反論した。トランプは大統領就任後最初の2年は議会上下両院を共和党の支配下に置いていたが、それでも財政赤字を減らすことはできなかったではないか。

マルベイニーは、それは共和党議員のせいであって、トランプの責任ではないと言い、この共和党議員たちは「われわれの予算案をゴミ箱に捨てた」と言った。

マルベイニーが言及したトランプ政権の2020年度予算案は、トランプが2016年に大統領候補として有権者にした公約とは大きく矛盾する。

＜参考記事＞トランプ政権発足から2年、守った公約、守っていない公約

トランプは大統領候補として「他の共和党員のように」「メディケア（高齢者医療保険制度）やメディケイド（低所得者医療保険制度）を削減するつもりはない」と約束していた。しかし予算案はメディケイドを1.5兆ドル、メディケアは8450億ドルの削減を盛り込んでいる。今回、トランプ政権が提出した予算案の規模はアメリカ史上最大であり、歳出総額は4兆7500億ドルにのぼる。

次のページ議会も巨額の歳出に合意
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：トランプ政権で職を去った元米政府職員、「
2025.12.21

ワールド

日中双方と協力可能、バランス取る必要＝米国務長官
2025.12.20

ビジネス

マスク氏のテスラ巨額報酬復活、デラウェア州最高裁が
2025.12.20

ワールド

米、シリアでＩＳ拠点に大規模空爆　米兵士殺害に報復
2025.12.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは？
  • 2
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは？
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 6
    70％の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    ウクライナ軍ドローン、クリミアのロシア空軍基地に…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中