最新記事

中東

イラン革命防衛隊､ホルムズ海峡で英タンカー拿捕　英外相｢容認できず｣

2019年7月20日（土）09時23分

イランのイスラム革命防衛隊は、英船籍の石油タンカーを拿捕したと発表した。写真は、ステナ・バルク社が保有する英船籍のタンカー「ステナ・インペロ」。ロイターが19日入手（2019年　ロイター/Stena Bulk/via REUTERS/PROVIDED BY A THIRD PARTY）

イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（IRCG）」は19日、英船籍の石油タンカーを拿捕（だほ）したと発表した。英国が今月、欧州連合（EU）の制裁に違反したとみられるイランの大型石油タンカーを英領ジブラルタル沖で拿捕したことへの報復措置の可能性がある。

また英政府は、これとは別にリベリア船籍で英企業が運営するタンカー「メスダール」も拿捕されたという見方を示したが、イランのタスニム通信は拿捕されていないと報道。同船は安全面での警告を受けた後、通常航路に戻り航行を続けていると伝えた。

拿捕された英船籍のタンカーは「ステナ・インペロ」で、サウジアラビアの港に向かっていたが、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を通過した直後に進路を変更した。

イラン国営テレビによると、革命防衛隊は「国際海洋規則に違反していた」ためイラン海上当局の要請に従い、タンカーを拿捕したとしている。

リフィニティブのデータによると、ステナ・インペロはステナ・バルク社が保有する英船籍のタンカーで、ペルシャ湾に面したサウジアラビアのジュバイルに向かっていた。船舶の航路を示すトラッキングマップによると、ステナ・インペロは19日1517GMT（日本時間20日午前0時17分）ごろにイランの方向に向け急角度で進路を北に変更した。

また、リフィニティブのデータからは、ステナ・インペロが航路を変更してから約40分後に、メスダールもホルムズ海峡でイランに向けて方向転換したが、その後再び西方に向かった。

英タンカーが拿捕されたことを受け、英国防省報道官は「情報収集に全力を上げている」と表明。関係筋は英政府は非常事態委員会を招集したとしている。

英国のハント外相は、イラン当局による船舶拿捕は「容認できない」とし、「深く懸念している」とコメント。スカイニュースによると、イランが船舶を解放しなければ重大な結果を招くとしたが、軍事行動は検討していないと述べた。

米ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）報道官は、米政府はイランによる英タンカーの拿捕は承知しているとし、米国は同盟国やパートナー国と協力してイランに対する防衛を行うと述べた。

トランプ大統領もイランによるタンカー拿捕を巡り、英政府と協議する意向を表明した。

［ロンドン／ドバイ／ワシントン　19日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 ジョン・レノン暗殺の真実
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月16日号（12月9日発売）は「ジョン・レノン暗殺の真実」特集。衝撃の事件から45年、暗殺犯が日本人ジャーナリストに語った「真相」 文・青木冨貴子

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ベラルーシ、平和賞受賞者や邦人ら123人釈放　米が
2025.12.14

ワールド

アングル：ブラジルのコーヒー農家、気候変動でロブス
2025.12.14

ワールド

アングル：ファッション業界に巣食う中国犯罪組織が抗
2025.12.14

ワールド

中国で「南京大虐殺」の追悼式典、習主席は出席せず
2025.12.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 5
    現役・東大院生！ 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 6
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    「体が資本」を企業文化に──100年企業・尾崎建設が挑…
  • 10
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中