最新記事

中東

イラン革命防衛隊､ホルムズ海峡で英タンカー拿捕　英外相｢容認できず｣

2019年7月20日（土）09時23分

イランのイスラム革命防衛隊は、英船籍の石油タンカーを拿捕したと発表した。写真は、ステナ・バルク社が保有する英船籍のタンカー「ステナ・インペロ」。ロイターが19日入手（2019年　ロイター/Stena Bulk/via REUTERS/PROVIDED BY A THIRD PARTY）

イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（IRCG）」は19日、英船籍の石油タンカーを拿捕（だほ）したと発表した。英国が今月、欧州連合（EU）の制裁に違反したとみられるイランの大型石油タンカーを英領ジブラルタル沖で拿捕したことへの報復措置の可能性がある。

また英政府は、これとは別にリベリア船籍で英企業が運営するタンカー「メスダール」も拿捕されたという見方を示したが、イランのタスニム通信は拿捕されていないと報道。同船は安全面での警告を受けた後、通常航路に戻り航行を続けていると伝えた。

拿捕された英船籍のタンカーは「ステナ・インペロ」で、サウジアラビアの港に向かっていたが、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を通過した直後に進路を変更した。

イラン国営テレビによると、革命防衛隊は「国際海洋規則に違反していた」ためイラン海上当局の要請に従い、タンカーを拿捕したとしている。

リフィニティブのデータによると、ステナ・インペロはステナ・バルク社が保有する英船籍のタンカーで、ペルシャ湾に面したサウジアラビアのジュバイルに向かっていた。船舶の航路を示すトラッキングマップによると、ステナ・インペロは19日1517GMT（日本時間20日午前0時17分）ごろにイランの方向に向け急角度で進路を北に変更した。

また、リフィニティブのデータからは、ステナ・インペロが航路を変更してから約40分後に、メスダールもホルムズ海峡でイランに向けて方向転換したが、その後再び西方に向かった。

英タンカーが拿捕されたことを受け、英国防省報道官は「情報収集に全力を上げている」と表明。関係筋は英政府は非常事態委員会を招集したとしている。

英国のハント外相は、イラン当局による船舶拿捕は「容認できない」とし、「深く懸念している」とコメント。スカイニュースによると、イランが船舶を解放しなければ重大な結果を招くとしたが、軍事行動は検討していないと述べた。

米ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）報道官は、米政府はイランによる英タンカーの拿捕は承知しているとし、米国は同盟国やパートナー国と協力してイランに対する防衛を行うと述べた。

トランプ大統領もイランによるタンカー拿捕を巡り、英政府と協議する意向を表明した。

［ロンドン／ドバイ／ワシントン　19日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号（2月17日発売）は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

米総合ＰＭＩ、2月は52.3に低下　昨年4月以来の
2026.02.21

ワールド

米最高裁、トランプ政権の相互関税を違法と判断
2026.02.21

ビジネス

米ＧＤＰ、2025年第4四半期速報値は1.4％増に
2026.02.20

ビジネス

米コアＰＣＥ価格指数、12月は前月比0.4％上昇　
2026.02.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 5
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 6
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 7
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 8
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 9
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではな…
  • 10
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中