最新記事

セキュリティ

米中対立の発火はポーランドから　ファーウェイ｢スパイ｣事件の全貌

2019年7月11日（木）12時32分

今年1月の冷え込みの厳しい朝、ポーランドの国内公安機関（ISA）がワルシャワのアパートの一室に立ち入った。彼らは写真や電子機器を没収、アパートに住む外国人ビジネスマンを逮捕した。写真はワルシャワ中心部に掲げられたファーウェイのロゴ。6月撮影（2019年　ロイター/Kacper Pempel）

今年1月の冷え込みの厳しい朝、ポーランドの国内公安機関（ISA）がワルシャワのアパートの一室に立ち入った。彼らは写真や電子機器を没収、アパートに住む外国人ビジネスマンを逮捕した。

ポーランド語に堪能な元外交官でもあるこのビジネスマンに対する容疑は、世間を驚かせた。ポーランドの元安全保障当局者と協力し、ある国のためにスパイ活動を行った、というものだった。

まるで冷戦時代のスパイ小説、その21世紀版のようだが、相手はかつて敵だった米国でも、ソ連時代の盟主ロシアでもなく、中国だった。

ビジネスマンは中国人で、世界最大の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）の営業担当者。そして、同じ日に逮捕された協力者とされるポーランドの元当局者は、一兵卒ではなくサイバーセキュリティを専門とする幹部だった。

この逮捕によって、中国を相手にした米国の「新冷戦」の新たな戦端が開かれた。

収監先から文書で回答

米国は、次世代高速通信規格「5G」の導入に当たってファーウェイ機器を使用しないよう同盟国に働きかけており、ファーウェイは新冷戦の中心的な存在となっている。

トランプ米政権は5月、国内通信網にファーウエイ機器を使用することを禁じ、米企業が同社に製品を販売することを規制した。米政府は、ファーウェイが中国政府の支配下にあるとみて、同社の5G技術がスパイ行為や重要インフラの妨害などに悪用されかねないと懸念している。ファーウエイ側は、こうした指摘を否定している。

6月末に大阪市で開催された20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）で、トランプ氏はファーウェイへの販売規制を緩和する方針を示したが、国内通信網からファーウェイを排除する決定は覆さなかった。

ポーランドの検察当局は逮捕を公表して以降、事件の詳細はほとんど明らかにしておらず、機密扱いにしている。

だが、疑惑の渦中にある中国人ビジネスマンの王偉晶容疑者（37）は、ロイターの質問に対して収監先から長文の回答を寄せ、無実を主張した。

「私は全く関与したことがないことについて誤った追及を受け、家族から引き離されている。言うまでもなく、社員にスパイ容疑をかければファーウェイをポーランドや他の国から追い出す格好の口実となる」と、王容疑者は主張した。

担当弁護士のバルトゥオミ・ヤンコフスキー氏を通じて寄せられたこの回答には、事件について、また、同時に逮捕されたポーランド人のピョートル・ドゥルバイヴォ容疑者との関係について、これまで明らかになっていなかった詳細が含まれていた。

例えば、王容疑者はドゥルバイヴォ容疑者のことを、おそらくポーランド人の中で一番の親友と説明。ポーランド政府当局者が深センにあるファーウェイ本社を訪問した2013年、10日間の休暇を取って中国を訪れた2018年夏を含め、少なくとも3度、中国でともに時間を過ごしたことを明らかにした。また、逮捕後に王容疑者を解雇したファーウェイが、その後も一定の支援を提供しているとした。

次のページ政府内に築いた人脈
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＥＣＢが金利据え置き、4会合連続　インフレ見通し一
2025.12.19

ビジネス

英中銀、5対4の僅差で0.25％利下げ決定　今後の
2025.12.19

ワールド

ＩＳ、豪銃乱射事件「誇りの源」と投稿　犯行声明は出
2025.12.19

ビジネス

ＥＣＢ、成長率とインフレ率見通し一部上方修正＝スタ
2025.12.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末路が発覚...プーチンは保護したのにこの仕打ち
  • 2
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 6
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 7
    円安と円高、日本経済に有利なのはどっち?
  • 8
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 9
    おこめ券、なぜここまで評判悪い？ 「利益誘導」「ム…
  • 10
    欧米諸国とは全く様相が異なる、日本・韓国の男女別…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中