最新記事

G20

実は成果に乏しいトランプ流恫喝外交、G20前にも見られたが...

2019年7月1日(月)10時30分
ロビー・グレイマー

CARL COURT-POOL-REUTERS

<日米安保条約やインドの関税政策、ドイツの国防支出を非難して大阪に乗り込んだトランプ。専門家の間には代償を指摘する声がある>

同盟国を公然と侮辱して譲歩を引き出そうとするのは、トランプ米大統領のお得意な行動パターン。この常套戦術は、大阪で開かれたG20サミットの前にも見られた。

日本を訪れる直前に日米安保条約が不公平だと毒づき(本誌38ページに関連記事)、インドの関税政策をツイッターで非難。ドイツの国防支出が不十分だとも述べた(写真は6月28日に大阪で会談したトランプと安倍首相、インドのモディ首相)。

【参考記事】日米安保見直しの可能性をトランプが示唆した今、これが日本の進むべき道だ

もっとも、トランプが大統領に就任して2年半の間に、こうした「いじめっ子作戦」が大きな成果を上げたとは言えない。

確かに、カナダ、メキシコとのNAFTA(北米自由貿易協定)の見直しは実現させたし(協定内容は大して変わっていないように見えるが)、NATO諸国に国防支出をいくらか増額させることもできた。メキシコ政府には、中米諸国からメキシコへの移民流入を抑制するために、南部国境に最大6000人の治安部隊を派遣すると表明させることに成功した。

しかし、それ以外の成果は乏しい。専門家の間には、強硬路線で目先の成果を手にできたとしても、長い目で見ればアメリカが代償を支払わされかねないとの指摘もある。

いま各国首脳は侮辱を聞き流してくれているが、やがてトランプが望むようなディール(取引)に応じなくなるかもしれない。脅しに屈したとみられれば、国内で支持を失う恐れもある。

「この戦術が交渉の環境づくりに有効だと、トランプは思っているらしい。他国の首脳を不安にさせることで交渉を有利に運べると期待している」と、元外交官でジョージタウン大学教授のナンシー・マケルダウニーは指摘する。「実際には、同盟国の不満が高まっている」

アメリカが同盟国の協力を必要とするときに、そのツケを払わされるのかもしれない。

From Foreign Policy Magazine

<2019年7月9日号掲載>

cover0709.jpg
※7月9日号(7月2日発売)は「CIAに学ぶビジネス交渉術」特集。CIA工作員の武器である人心掌握術を活用して仕事を成功させる7つの秘訣とは? 他に、国別ビジネス攻略ガイド、ビジネス交渉に使える英語表現事例集も。


ニューズウィーク日本版 トランプvsイラン
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年7月8日号(7月1日発売)は「トランプvsイラン」特集。「平和主義者」の大統領がなぜ? イラン核施設への攻撃で中東と世界はこう変わる

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

G7外相、イスラエル・イラン停戦支持 核合意再交渉

ビジネス

日経平均は反落で寄り付く、短期的な過熱感で利益確定

ビジネス

サウジ政府系ファンドPIF、24年決算は60%減益

ワールド

米制裁法案、実施ならウクライナ和平努力に影響=ロシ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプvsイラン
特集:トランプvsイラン
2025年7月 8日号(7/ 1発売)

「平和主義者」のはずの大統領がなぜ? 核施設への電撃攻撃で中東と世界はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ワニに襲われた男性の「最期の姿」...捜索隊が捉えた発見の瞬間とは
  • 2
    普通に頼んだのに...マクドナルドから渡された「とんでもないモノ」に仰天
  • 3
    ワニに襲われ女性が死亡...カヌー転覆後に水中へ引きずり込まれる
  • 4
    仕事ができる人の話の聞き方。3位は「メモをとる」。…
  • 5
    「パイロットとCAが...」暴露動画が示した「機内での…
  • 6
    砂浜で見かけても、絶対に触らないで! 覚えておくべ…
  • 7
    突然ワニに襲われ、水中へ...男性が突いた「ワニの急…
  • 8
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 9
    顧客の経営課題に寄り添う──「経営のプロ」の視点を…
  • 10
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で大爆発「沈みゆく姿」を捉えた映像が話題に
  • 3
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門家が語る戦略爆撃機の「内側」と「実力」
  • 4
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 5
    定年後に「やらなくていいこと」5選──お金・人間関係…
  • 6
    夜道を「ニワトリが歩いている?」近付いて撮影して…
  • 7
    突然ワニに襲われ、水中へ...男性が突いた「ワニの急…
  • 8
    ワニに襲われた男性の「最期の姿」...捜索隊が捉えた…
  • 9
    サブリナ・カーペンター、扇情的な衣装で「男性に奉…
  • 10
    仕事ができる人の話の聞き方。3位は「メモをとる」。…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 4
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊…
  • 5
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の…
  • 6
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 7
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 8
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 9
    「ママ...!」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 10
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中