最新記事

香港

香港200万人デモ：香港政府、市民、共産党それぞれへの教訓

2019年7月1日（月）11時00分
スティーブ・ツァン（ロンドン大学東洋アフリカ研究学院中国研究所所長）

香港のデモ参加者は林鄭月娥行政長官（似顔絵）を痛烈に批判している　JORGE SILVA-REUTERS

＜大規模デモ成功の原因は「林鄭狙い」。中国は長官選挙の一般投票を認めるべきだ＞

香港の大規模デモに表れているのは、イギリスが1997年に香港を中国に返還した際に保証されたはずの民主的な生活様式を守ろうとする市民の強い決意だ。さらに今回のデモは、3つの大きな教訓をもたらしている。それぞれ香港行政長官、デモ参加者、そして北京の指導部に対する教訓だ。

中国政府はこの数年間、1997年の返還後も香港に高度な自治を保証した「一国二制度」を骨抜きにしつつある。今回のデモを引き起こしたのは、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が逃亡犯条例の改正を目指したことだった。これは習近平（シー・チンピン）国家主 席の反汚職運動の香港拡大バージョンであり、2017年に中国の公安当局が香港から中国の富豪を拉致したような事件の再発を防ぐ狙いも込められていた。

中国政府が林鄭に改正案の成立を具体的に指示した証拠はない。だが同法案の対象を、本土からの逃亡犯だけでなく、香港市民や、一時的に滞在している外国人や観光客にまで広げたのはやり過ぎだった。改正案の対象は広範囲に及んだ。民主活動家や、本土の企業との関係をこじらせた実業家は、自分が合法的に本土に送還され、共産党の司法制度の下で裁かれることを懸念した。

デモには、香港の人口の3割近くに当たる約200万人が参加した。そこにあふれたスロー ガンからも明らかなように、デモ隊が訴えたのは共産党や習、その傀儡である林鄭への非難ではない。市民の間に広がる国家権力への不安であり、林鄭の失態への怒りだ。

林鄭は通常の手続きを経ることなく、逃亡犯条例改正案の可決を急いだ。天安門事件30周年を機に世界の目が中国に集まっていたときに、市民を武力で鎮圧するよう警察に指示。警官が市民に催涙ガスやゴム弾を使用した作戦は、貿易戦争の終結を探るためトランプ米大統領との会談に備えていた習には迷惑極まりなかった。

林鄭の当初のおざなりの対応は市民の怒りに油を注いだ。中国政府が林鄭の方針転換を容認した後、林鄭は改めて率直に謝罪。改正案導入の審議を延期すると約束したことで大規模なデモは収束したが、市民のいら立ちは今もなお収まっていない。

行政長官は北京のお荷物

今回のデモで明らかになったことが3つある。1つ目にして最も明白な教訓は、林鄭は中国当局にとってお荷物であり、行政長官として無能だということ。林鄭が香港のためにできる最良の策は、北京の指導部に更迭される前に辞任することだ。

次のページこれまで例外なくお粗末だった
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

マクロスコープ：高市氏を待つ大所帯ゆえの「リスク」
2026.02.12

ビジネス

米クラフト・ハインツが会社分割中止、課題は「対応可
2026.02.12

ワールド

ベネズエラで中国の「有害な」取引阻止、米エネルギー
2026.02.12

ワールド

原油先物は小幅高、米・イランの緊張巡る懸念で
2026.02.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中