最新記事

ネット

トランプのウィキペディアページは常に戦争中

Donald Trump’s Wikipedia Entry Is a War Zone

2019年6月21日（金）16時20分
アーロン・マク

原則としてユーザーなら誰でも記述の変更を求められるが、その実行には上級編集者の承認が必要になる　WIKIPEDIA, PHOTO ILLUSTRATION BY YASUSHI MITSUIーNEWSWEEK JAPAN

＜公平と中立を目指すウィキペディアだからこそトランプの記事にはいつも激しい議論が付きまとう＞

あれは昨年7月、フィンランドの首都ヘルシンキで開かれた米ロ首脳会談後の記者会見でのことだった。全世界が注目するなか、ドナルド・トランプ米大統領がロシアによる16年米大統領選への介入を全否定してみせた。介入を裏付ける証拠はアメリカの諜報機関に山と積まれていたのだが。

当然、アメリカの政界は大騒ぎになった。熱烈なトランプ支持者であるニュート・ギングリッチ元下院議長でさえ「大統領の最も重大な過ちであり、すぐに訂正すべきだ」とツイートした。ジョン・ブレナン元CIA長官は「反逆罪に値する」発言だと非難した。

一方、ウィキペディア英語版では編集者たちが、この首脳会談をトランプのページに記載するかどうかをめぐって激論を交わしていた。ウィキはユーザーが記事をリアルタイムで更新する自主管理体制を採り、信頼できる情報を公平かつ中立な姿勢で伝えることを旨としている。

トランプに関して中立を貫くのは容易なことではない。ヘルシンキ会談をめぐる議論は、トランプの項目のトークページ（日本語版ではノートページ）上で行われた。トランプの会見から数時間後、日頃から熱心なユーザーのMrX はこう書いた。「トランプが反逆とか不名誉とか報じられるような衝撃的なことをやらかした以上、記事を更新する必要がある」

この書き込みの3分後には、power~enwiki がこう応じた。「メディアがやるようなばかげたコメントを宣伝するゲームはやめよう。新しい事実はほとんど何もない」

そして議論が始まった。一部の編集者たちは、トランプが自国の諜報機関よりもロシアの大統領を信用する発言をしたことには「百科事典に載せる長期的な価値」があると主張した。

一方、ほとぼりが冷めたら注釈程度の価値もない事件だとする意見もあった。「これは百科事典だ。新聞と読者の奪い合いをしているわけじゃない。急いで記事に入れる必要はない」と Mandruss は書いた。

こうなると議論は白熱するばかり。あなたは感情的になり過ぎている、いやそちらこそ政治的偏見で目が曇っている......。

最終判断は管理者が下す

するとそこへ、論争を収めるためにウィキの統治機構が介入してきた。対等な議論で結論が出ないなら、上からの命令で決めるしかないからだ。

原則としてユーザーなら誰でも記述の変更を求められるが、その実行には上級編集者（30日以上の活動歴、500回以上の編集歴を持つ人）の承認が必要になる。さらにその上には管理者（しかるべき編集歴があり、ユーザーの投票で決まるボランティアで、特別な命令権を有する）と、仲裁人（毎年の選挙で選ばれた13人の編集者から成るグループで、管理者の介入に関わる不正や異議の申し出に最終判断を下す役目）がいる。

次のページ速報性と慎重さは両立できない
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米イラン、6日に核問題巡り協議　イスタンブールで＝
2026.02.03

ワールド

グリーンランド首相「米の同地巡る支配意図変わらず」
2026.02.03

ワールド

英、ロシア外交官を追放　先月の同様の措置への報復
2026.02.03

ビジネス

米ＩＳＭ製造業景気指数、1月は1年ぶり節目超え　受
2026.02.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 2
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは？
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 5
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 6
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 7
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    共和党の牙城が崩れた？　テキサス州で民主党が数十…
  • 10
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中