最新記事

人権問題

香港「逃亡犯条例」デモ、行政長官が市民に謝罪 撤回の要求には応ぜず

2019年6月17日(月)09時42分

16日、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の取り扱いを巡って市民に謝罪した。香港で行政長官の辞任を求める抗議デモの参加者(2019年 ロイター/Athit Perawongmetha)

香港政府トップの林鄭月娥行政長官は16日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の取り扱いを巡って市民に謝罪した。一方、改正案の撤回と林鄭氏の辞任を求める大規模デモがこの日も実施された。

主催者によると、同日のデモ参加者は200万人近くに上った。林鄭氏は前日に、改正案の審議延期を表明したが、撤回はしなかった。同氏は16日、謝罪の意を表明しながらも今後の対応については言及しなかった。

デモ主催者側は改正案の完全撤回を要求するとともに、12日のデモで参加者が警官隊が発射したゴム弾や催涙ガスを受けて負傷したことに抗議するために16日のデモを呼び掛けた。

警察当局によると、デモ参加者は最大33万8000人に達した。9日の大規模デモについても主催者側と警察側の出した参加者数は大幅に食い違っており、主催者側は100万人、警察は24万人としていた。

1人の参加者は「今日ははるかに規模が大きい」と述べ、12日の警察の暴力行為に抗議するためデモに参加したと説明した。

別の参加者は林鄭氏について「謝罪だけでは不十分」と強調した。

ポンペオ米国務長官は16日の米FOXニュースのインタビューで、トランプ大統領は月末の20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて開催を目指している中国の習近平国家主席との会談で香港の人権問題について取り上げるだろうと述べた。

「われわれは香港の市民による情報発信を注視しているし、林鄭氏の今後の決定も見守る」と語った。

米上院の超党派議員は13日、香港での大規模デモを受けて、米国が1992年制定の米国・香港政策法に基づき香港に適用している優遇措置が妥当かどうかを判断するため、香港の自治権の検証を米国務省に義務付ける法案を提出した。

[香港 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 AIの6原則
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年7月22日号(7月15日発売)は「AIの6原則」特集。加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」/仕事・学習で最適化する6つのルールとは


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=小反発、ナスダック最高値 決算シーズ

ワールド

トランプ氏、ウクライナ兵器提供表明 50日以内の和

ワールド

ウへのパトリオットミサイル移転、数日・週間以内に決

ワールド

トランプ氏、ウクライナにパトリオット供与表明 対ロ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは?
  • 2
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 3
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別「年収ランキング」を発表
  • 4
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 7
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 10
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中