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人権問題香港｢逃亡犯条例｣デモ、行政長官が市民に謝罪 撤回の要求には応ぜず
16日、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の取り扱いを巡って市民に謝罪した。香港で行政長官の辞任を求める抗議デモの参加者（2019年 ロイター/Athit Perawongmetha）
香港政府トップの林鄭月娥行政長官は16日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の取り扱いを巡って市民に謝罪した。一方、改正案の撤回と林鄭氏の辞任を求める大規模デモがこの日も実施された。
主催者によると、同日のデモ参加者は200万人近くに上った。林鄭氏は前日に、改正案の審議延期を表明したが、撤回はしなかった。同氏は16日、謝罪の意を表明しながらも今後の対応については言及しなかった。
デモ主催者側は改正案の完全撤回を要求するとともに、12日のデモで参加者が警官隊が発射したゴム弾や催涙ガスを受けて負傷したことに抗議するために16日のデモを呼び掛けた。
警察当局によると、デモ参加者は最大33万8000人に達した。9日の大規模デモについても主催者側と警察側の出した参加者数は大幅に食い違っており、主催者側は100万人、警察は24万人としていた。
1人の参加者は「今日ははるかに規模が大きい」と述べ、12日の警察の暴力行為に抗議するためデモに参加したと説明した。
別の参加者は林鄭氏について「謝罪だけでは不十分」と強調した。
ポンペオ米国務長官は16日の米FOXニュースのインタビューで、トランプ大統領は月末の20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて開催を目指している中国の習近平国家主席との会談で香港の人権問題について取り上げるだろうと述べた。
「われわれは香港の市民による情報発信を注視しているし、林鄭氏の今後の決定も見守る」と語った。
米上院の超党派議員は13日、香港での大規模デモを受けて、米国が1992年制定の米国・香港政策法に基づき香港に適用している優遇措置が妥当かどうかを判断するため、香港の自治権の検証を米国務省に義務付ける法案を提出した。
