最新記事

イラン核問題

イランが濃縮ウランを増産、核合意は生き残れるか

Iran Has Increased Uranium Enrichment since Trump Abandoned Nuclear Deal

2019年6月11日(火)16時35分
クリスティナ・マザ

経済支援が得られないなら核合意も守れないと言うイランのハッサン・ロウハニ大統領 Brendan Mcdermid-REUTERS

<アメリカが制裁圧力を強めて緊張が高まる一方のイラン情勢。解決への道筋は遠のくばかりだ>

国際原子力機関(IAEA)は6月10日、濃縮ウランの生産を加速していると警告した。ドナルド・トランプ米大統領が2018年5月8日にイラン核合意から離脱して以来初めての拡大だという。

IAEAの天野之弥事務局長は記者団に対し、イランは濃縮ウランの生産を加速させているが、イラン核合意に違反するレベルかどうかはまだ定かではないと述べた。「イランが核合意を履行しているとは言っていない。しかし、履行していないとも言っていない」

天野によれば、イランが生産を増やしているのは原発で使われる低濃縮ウラン。ウラン235の濃度が3%~4%のものだ。核兵器製造には濃度を90%程度まで上げる必要があるが、まだそれまでには至っていない。

イランも、同国の濃縮ウランは原発のため、平和利用のためだと主張してきた。しかし国際社会の大半は、イランの核プログラムは核兵器の開発につながりかねないと懸念している。

アメリカのオバマ政権が2015年に、イラン、イギリス、フランス、ドイツ、中国、ロシアとの合意をとりまとめたことで、イラン政府は西側の制裁を緩和してもらうのと引き換えに、核プログラムを抑制した。

イランはいつまで核合意にとどまるか

しかしアメリカは2018年、一方的に核合意から離脱。

イランはその後も核合意を順守してきた。国際査察団も確認した。しかし、アメリカが制裁を再開し、5月2日からはイラン産原油の全面禁輸に踏み切ったことで、イランは経済的に追い詰められ、英独仏が原油購入を増やすなどアメリカの制裁を相殺する価値をもたらさなければ低濃縮ウランの生産を増やすと言っていた。

天野は6月10日の記者会見で、イラン核合意交渉に参加している国々に対し、イランが核合意を維持し、核兵器開発能力を持つことがないよう、イランとの対話を継続してほしいと求めた。

同じく6月10日には、ドイツのハイコ・マース外相がイランのジャバド・ザリフ外相と会談。ヨーロッパ各国は、核合意を維持できるようできる限り努力し、イラン核合意に違反しない範囲内の経済支援を検討したいと述べた。

イランを追い詰めるアメリカの強硬姿勢が続くなら、緊張はますます高まるばかり。

(翻訳:ガリレオ)

20190618issue-cover200.jpg
※6月18日号(6月11日発売)は「名門・ジョージタウン大学:世界のエリートが学ぶ至高のリーダー論」特集。「全米最高の教授」の1人、サム・ポトリッキオが説く「勝ち残る指導者」の条件とは? 必読リーダー本16選、ポトリッキオ教授から日本人への提言も。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ紛争は26年に終結、ロシア人の過半数が想

ワールド

米大使召喚は中ロの影響力拡大許す、民主議員がトラン

ワールド

ハマスが停戦違反と非難、ネタニヤフ首相 報復表明

ビジネス

ナイキ株5%高、アップルCEOが約300万ドル相当
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 5
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これま…
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 8
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    【投資信託】オルカンだけでいいの? 2025年の人気ラ…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 4
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 10
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中