最新記事

イラン核問題

イランが濃縮ウランを増産、核合意は生き残れるか

Iran Has Increased Uranium Enrichment since Trump Abandoned Nuclear Deal

2019年6月11日(火)16時35分
クリスティナ・マザ

経済支援が得られないなら核合意も守れないと言うイランのハッサン・ロウハニ大統領 Brendan Mcdermid-REUTERS

<アメリカが制裁圧力を強めて緊張が高まる一方のイラン情勢。解決への道筋は遠のくばかりだ>

国際原子力機関(IAEA)は6月10日、濃縮ウランの生産を加速していると警告した。ドナルド・トランプ米大統領が2018年5月8日にイラン核合意から離脱して以来初めての拡大だという。

IAEAの天野之弥事務局長は記者団に対し、イランは濃縮ウランの生産を加速させているが、イラン核合意に違反するレベルかどうかはまだ定かではないと述べた。「イランが核合意を履行しているとは言っていない。しかし、履行していないとも言っていない」

天野によれば、イランが生産を増やしているのは原発で使われる低濃縮ウラン。ウラン235の濃度が3%~4%のものだ。核兵器製造には濃度を90%程度まで上げる必要があるが、まだそれまでには至っていない。

イランも、同国の濃縮ウランは原発のため、平和利用のためだと主張してきた。しかし国際社会の大半は、イランの核プログラムは核兵器の開発につながりかねないと懸念している。

アメリカのオバマ政権が2015年に、イラン、イギリス、フランス、ドイツ、中国、ロシアとの合意をとりまとめたことで、イラン政府は西側の制裁を緩和してもらうのと引き換えに、核プログラムを抑制した。

イランはいつまで核合意にとどまるか

しかしアメリカは2018年、一方的に核合意から離脱。

イランはその後も核合意を順守してきた。国際査察団も確認した。しかし、アメリカが制裁を再開し、5月2日からはイラン産原油の全面禁輸に踏み切ったことで、イランは経済的に追い詰められ、英独仏が原油購入を増やすなどアメリカの制裁を相殺する価値をもたらさなければ低濃縮ウランの生産を増やすと言っていた。

天野は6月10日の記者会見で、イラン核合意交渉に参加している国々に対し、イランが核合意を維持し、核兵器開発能力を持つことがないよう、イランとの対話を継続してほしいと求めた。

同じく6月10日には、ドイツのハイコ・マース外相がイランのジャバド・ザリフ外相と会談。ヨーロッパ各国は、核合意を維持できるようできる限り努力し、イラン核合意に違反しない範囲内の経済支援を検討したいと述べた。

イランを追い詰めるアメリカの強硬姿勢が続くなら、緊張はますます高まるばかり。

(翻訳:ガリレオ)

20190618issue-cover200.jpg
※6月18日号(6月11日発売)は「名門・ジョージタウン大学:世界のエリートが学ぶ至高のリーダー論」特集。「全米最高の教授」の1人、サム・ポトリッキオが説く「勝ち残る指導者」の条件とは? 必読リーダー本16選、ポトリッキオ教授から日本人への提言も。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米テスラ、カリフォルニア州で販売停止命令 執行は9

ワールド

カナダ、北極圏2カ所に領事館開設へ プレゼンス強化

ワールド

香港トップが習主席と会談、民主派メディア創業者の判

ワールド

今年のシンガポール成長予想、4.1%に上方修正=中
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 7
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 8
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中