最新記事

イラン核問題

イランが濃縮ウランを増産、核合意は生き残れるか

Iran Has Increased Uranium Enrichment since Trump Abandoned Nuclear Deal

2019年6月11日(火)16時35分
クリスティナ・マザ

経済支援が得られないなら核合意も守れないと言うイランのハッサン・ロウハニ大統領 Brendan Mcdermid-REUTERS

<アメリカが制裁圧力を強めて緊張が高まる一方のイラン情勢。解決への道筋は遠のくばかりだ>

国際原子力機関(IAEA)は6月10日、濃縮ウランの生産を加速していると警告した。ドナルド・トランプ米大統領が2018年5月8日にイラン核合意から離脱して以来初めての拡大だという。

IAEAの天野之弥事務局長は記者団に対し、イランは濃縮ウランの生産を加速させているが、イラン核合意に違反するレベルかどうかはまだ定かではないと述べた。「イランが核合意を履行しているとは言っていない。しかし、履行していないとも言っていない」

天野によれば、イランが生産を増やしているのは原発で使われる低濃縮ウラン。ウラン235の濃度が3%~4%のものだ。核兵器製造には濃度を90%程度まで上げる必要があるが、まだそれまでには至っていない。

イランも、同国の濃縮ウランは原発のため、平和利用のためだと主張してきた。しかし国際社会の大半は、イランの核プログラムは核兵器の開発につながりかねないと懸念している。

アメリカのオバマ政権が2015年に、イラン、イギリス、フランス、ドイツ、中国、ロシアとの合意をとりまとめたことで、イラン政府は西側の制裁を緩和してもらうのと引き換えに、核プログラムを抑制した。

イランはいつまで核合意にとどまるか

しかしアメリカは2018年、一方的に核合意から離脱。

イランはその後も核合意を順守してきた。国際査察団も確認した。しかし、アメリカが制裁を再開し、5月2日からはイラン産原油の全面禁輸に踏み切ったことで、イランは経済的に追い詰められ、英独仏が原油購入を増やすなどアメリカの制裁を相殺する価値をもたらさなければ低濃縮ウランの生産を増やすと言っていた。

天野は6月10日の記者会見で、イラン核合意交渉に参加している国々に対し、イランが核合意を維持し、核兵器開発能力を持つことがないよう、イランとの対話を継続してほしいと求めた。

同じく6月10日には、ドイツのハイコ・マース外相がイランのジャバド・ザリフ外相と会談。ヨーロッパ各国は、核合意を維持できるようできる限り努力し、イラン核合意に違反しない範囲内の経済支援を検討したいと述べた。

イランを追い詰めるアメリカの強硬姿勢が続くなら、緊張はますます高まるばかり。

(翻訳:ガリレオ)

20190618issue-cover200.jpg
※6月18日号(6月11日発売)は「名門・ジョージタウン大学:世界のエリートが学ぶ至高のリーダー論」特集。「全米最高の教授」の1人、サム・ポトリッキオが説く「勝ち残る指導者」の条件とは? 必読リーダー本16選、ポトリッキオ教授から日本人への提言も。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イランが核協議、交渉継続で合意 アラグチ外相「

ワールド

EU、対ロシア制裁第20弾を提案 石油輸出向け海運

ワールド

伊首相、バンス氏と会談 ミラノでは五輪開幕控え反I

ビジネス

ECBの2大リスク、経済失速とインフレ下振れ定着=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中