最新記事

BOOKS

団地は最前線、団地こそが移民の受け皿として機能する？

2019年5月27日（月）18時00分
印南敦史（作家、書評家）

Newsweek Japan

＜自身も子供の頃、団地に住んでいたという安田浩一氏によれば、高齢化の問題を抱える団地が今、排外主義の最前線になっている。埼玉県川口市の芝園団地などを取材した安田氏による『団地と移民』が描く日本の未来＞

『団地と移民――課題最先端「空間」の闘い』（安田浩一著、KADOKAWA）の著者は、自身も子供のころ住んでいた団地という環境について、以下のように記している。


団地は私にとって「世界」そのものだった。コンクリートの箱に、喜怒哀楽のすべてが詰められていた。給水塔の見えない場所に行くと、知らない国の知らない場所に置き去りにされたような気持ちになった。そして専業主婦だった母親にとっても、団地こそが「時代の風景」だった。高度成長のただなかにあって、団地は未来へと向かう階段の踊り場のような存在だった。その先には、もっと豊かな暮らしがあるのだと信じられていた。
　他人のプライバシーが筒抜けであるということは、我が家の秘密だって漏れていたはずだ。隣に、いや、上下左右の家に、私の成績も悪癖も伝わっていたはずだ。だが、それでも「気にならなかった」と母親はいう。
　いまは隣宅が何をしている人かさえ知らない。調味料を貸してくれるようなご近所さんもいない。
　この先、きっとよいことがある。そう信じさせてくれるのが団地という存在だったという。（「まえがき――団地は『世界』そのものだった」より）

母親にとって団地がどのような存在であったか知りたかったとの思いから、母親を連れ、かつて暮らした団地を訪ねたときの描写だ。「子どもの声も響かない静かな団地のなかを、五〇過ぎの私と八〇近い母親がゆっくり歩く」という文章を目にしたとき、数十年前の私自身の記憶が蘇ってきた。

確かにあの頃、団地は子供たちの声であふれていた。私は団地に住んだ経験はないが、近くの団地に友達が何人も住んでいたので、いつも遊びに行っていたのだ。だから私にとって、その団地は「友だちがたくさんいる楽しい場所」だった。高度成長期の頃は、同じような団地がたくさんの街にあった。

ところがそれから50年の時を経て、団地は住民の高齢化という問題を抱える場所になってしまった。本書で紹介されている大阪府堺市の金岡団地（現・サンヴァリエ金岡）で自治会長を務めているという80歳の男性は、「このままではただの限界集落になってしまう」と危機感を募らせている。

そして、もうひとつの大きな問題は、団地が排外主義の最前線になっているという事実である。例えばその例として紹介されているのが、埼玉県川口市の芝園団地だ。1978年に完成した全2500世帯の大型団地で、半数の世帯が外国人住民。そのほとんどはニューカマーの中国人なのだという。


　芝園団地が一部メディアの注目を集めるようになったのは二〇〇九年ごろだった。中国人住民の急増が話題となり、風紀の乱れや治安の悪化を憂う記事が相次いで掲載された。
「チャイナ団地」「中国人の脅威」ーーいずれも身勝手にふるまう中国人と肩身の狭い思いをする日本人といった文脈でまとめられたものだった。
　こうした記事を目にするたびに気持ちがザラついた。外国人が増えることを「治安問題」とする日本社会の空気にうんざりした。排他と偏見を煽るような雰囲気が怖かった。（76ページより）

次のページ排外運動に飛躍を促した場所でもあった
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10％から15％に引
2026.02.22

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、ＡＩ相場の次の試金
2026.02.22

ワールド

焦点：「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資
2026.02.22

ワールド

焦点：米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
2026.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中