トランプが怯える中国通商交渉の切り札　代替供給国なきレアアース

2019年5月27日（月）15時30分

5月22日、レアアース（希土類）は、iPhone（アイフォーン）や電気自動車（EV）のモーターなどの消費財から、軍用機のジェットエンジンや人工衛星、レーザーに至るまで、幅広い製品に使われている。写真は2010年10月、内モンゴル自治区の工場で精製されるランタン（2019年　ロイター/David Gray）

レアアース（希土類）は、iPhone（アイフォーン）や電気自動車（EV）のモーターなどの消費財から、軍用機のジェットエンジンや人工衛星、レーザーに至るまで、幅広い製品に使われている。

貿易問題を巡って米国との緊張が高まっていることを受け、最大の供給国である中国が、レアアースを交渉材料に使うのではないかとの懸念が出ている。

●レアアースは何に使われているのか

レアアースは、EVやハイブリッド車の蓄電池のほか、最先端のセラミック、コンピュータ、DVDプレーヤー、風力タービン、自動車用や石油精製所向けの触媒、モニター、テレビ、照明、レーザー、光ファイバー、超電導体、そしてガラス研磨剤に使われている。

ネオジムやジスプロシウムなど数種類のレアアースは、EVのモーターに不可欠だ。

●レアアースの軍事使用

ジェットエンジンやミサイル誘導装置、ミサイル防衛システムや人工衛星、そしてレーザーなどの軍事装備に欠かせないレアアースもある。

その1つであるランタンは、暗視装置の製造に必要となる。

米会計検査院の2016年の報告書によると、米国のレアアース需要は世界全体の9%。そのうち米国防総省の需要は1%を占める。

●中国の供給に依存している企業は

防衛大手の米レイセオンやロッキード・マーチン、英BAEシステムズは、いずれも最新鋭のミサイルを手がけ、その誘導装置やセンサーにレアアースを使っている。3社とも、ロイターのコメントの求めに応じなかった。

米アップルは、スピーカーやカメラ、さらにハプティック（触覚）と呼ばれるスマートフォンを振動させる技術にレアアースを使っている。同社によると、1台あたりの使用量はごくわずかで、取り出すのが難しく、一般的なリサイクル業者からは入手できないとしている。

2010年以降、米政府や企業はレアアースやそれを使用する部品の在庫を増やしていると、かつて国防総省で調達を担当し、現在はノートルダム大で教えるユージーン・ゴルツ氏は言う。

同氏によると、一部サプライヤーはレアアースの使用量を減らしている。

●レアアースとは何か。どこにあるのか

レアアースとは、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユウロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウムの計17元素の総称。地球の地殻中に存在する。

レア（稀な）という名前だが、実際は一定の埋蔵量がある。しかし、その採掘とクリーンな精製にはコストがかかる。

中国は世界の精製能力の大半を有しており、2014-17年に米国が輸入したレアアースの80%が中国産だった。米地質調査所のデータによると、中国は2017年、世界のレアアースの81%を生産した。

レアアースを輸入する各国は、2010年に起きた日本と中国の対立を受けて、消費量と中国依存を減らそうとしているが、その取り組みは限定的だ。日本は同年、中国が政治的な理由からレアアースの輸出を止めたと指摘。単一の供給国に依存することへの警戒感が世界に広がった。中国側は、輸出を停止したとの指摘を否定している。

世界のレアアース埋蔵量の37%を占める中国と競争できる代替供給国はほとんどない。

カリフォルニア州のマウンテン・パス鉱山は、米国で操業している唯一のレアアース採掘施設だ。だが、同鉱山を所有するMPマテリアルズは、掘り出した年間約5万トンのレアアースを精製のため中国に輸送している。中国は今回の貿易戦争で、こうした「輸入品」に25%の関税をかけた。

オーストラリアのライナスは今週、米テキサス州のブルーライン社との間で、米国でレアアース精製施設を建設する覚書を交わしたと発表した。

レアアースは他に、インドや南アフリカ、カナダ、オーストラリア、エストニア、マレーシア、ブラジルで採掘されている。

●米国の関税措置はレアアースにどう影響するか

これまでのところ、米政府はレアアースを関税対象の中国製品から外している。

●中国依存を減らすには

複数の米上院議員は今月、国内供給の拡大を後押しする法案を提出した。

リサイクルも、新たな可能性として浮上している。ネブラスカ州の企業レアアース・ソルツは、古い蛍光灯をリサイクルし、蛍光管の20%を占めるレアアースを回収しているという。

（翻訳：山口香子、編集：久保信博）

［ワシントン　22日　ロイター］