増加する日韓のオゾン層破壊物質 中国企業数十社による違法行為が元凶

5月24日、科学誌ネイチャーに掲載された研究で、2013年以来、オゾン層を破壊するとして国際的に禁止されているトリクロロフルオロメタン（CFC-11）が増加している現象について、大半が中国由来だったことが分かった。写真は北京で3月撮影（2019年　ロイター／ALY SONG）

科学誌ネイチャーに掲載された研究で、2013年以来、オゾン層を破壊するとして国際的に禁止されているトリクロロフルオロメタン（CFC-11）が増加している現象について、大半が中国由来だったことが分かった。国内の企業が国際規制に違反しているという。

研究は、英ブリストル大学とオーストラリアの組織が行った。それによると、13年以来増加しているCFC-11の約40-60%が、中国北部の山東省や河北省といった工業地帯で発生していた。

研究は、日本と韓国の大気データを分析し、14-17年に中国本土東部から排出されたCFC-11は、08-12年より年間700万キロ前後多くなっていると推定した。

CFC-11はかつて冷蔵庫やエアコンに使用されていたが、10年までに段階的に生産を撤廃することを定めたモントリオール議定書に基づいて規制されている。

大気中のCFC-11濃度は12年までは顕著に低下していたが、その後増加に転じている。

中国は1991年に議定書を批准。昨年には、オゾン層破壊物質（ODS）の生産能力を年間28万トン分削減したほか、他のODSの削減努力も加速していくと表明している。

しかし、ロンドンに拠点をおく環境調査エージェンシー（EIA）が昨年発表したリポートは、中国企業数十社が依然、ポリウレタンフォームの生産時にCFC-11を使用していると指摘した。

［上海／北京　24日　ロイター］

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