ファーウェイユーザーは機種変も不利？ アジアで下取り拒否の動き

5月22日、米政府が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への事実上の輸出規制を決めたことを受け、一部のアジア諸国では米グーグルと同社との取引停止を巡る懸念からファーウェイ製スマートフォンの下取りを求める動きが出ているが、携帯電話販売店は買取を拒否している。写真はシンガポールにあるファーウェイの販売店で昨年8月撮影（2019年　ロイター／Edgar Su）

米政府が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への事実上の輸出規制を決めたことを受け、一部のアジア諸国では米グーグルと同社との取引停止を巡る懸念からファーウェイ製スマートフォンの下取りを求める動きが出ているが、携帯電話販売店は買取を拒否している。

アルファベット傘下のグーグルは、ファーウェイへの供給停止に関する米政府の指示に従うとしており、既存のファーウェイ製スマホ利用者は8月下旬以降、基本ソフト（OS）「アンドロイド」のアップデートができなくなる可能性がある。今後新たに発売されるファーウェイ製端末は、「ユーチューブ」や「クローム」などのアプリが使えなくなる。

シンガポールやフィリピンでは、ファーウェイ製スマホ利用者が端末の売却を急いでいることが、販売店やネット上の販売サイトのデータで明らかになった。

ただ、買い手は少ないようだ。

シンガポールの携帯販売店の店員は、ファーウェイ製品の下取りを求める人は以前は1日に5人程度だったのに対し、ここ2日で20人前後に増えたと話した。

また、シンガポールのオンライン・フリーマーケット大手カルーセルによると、米政府の発表後、売りに出されるファーウェイ製スマホが増えたという。

フィリピンの携帯販売店もファーウェイ製品を敬遠しており、中古品も扱うある販売店の店員は「ファーウェイ製品の買取を停止した。買い手が見込めない」と話した。

［シンガポール／マニラ　22日　ロイター］

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