最新記事

イラン

米空母配備、イラン曰く「悪いのはボルトンだ」

U.S. Sends Warning to Iran by Deploying Carrier Fleet and Bomber Task Force

2019年5月7日(火)17時30分
シャンタル・ダシルバ

中東に配備される米空母エイブラハム・リンカーン REUTERS/U.S. Navy/Chief Mass

<米政府が言うイランの「挑発的行動」はイスラエルを攻撃した武装組織の支援か?>

アメリカのトランプ政権は5月5日、空母打撃群と爆撃部隊を中東に配備する予定だと発表した。イランによる「挑発的な行動が増えている」ためだという。

大統領補佐官のジョン・ボルトン(国家安全保障問題担当)は5月5日夜、ホワイトハウスが発表した声明のなかで、米空母エイブラハム・リンカーンを中心とする打撃群と爆撃部隊を配備する理由について、「アメリカや同盟国の国益に対する攻撃に対しては容赦ない軍事行動で対処する、というメッセージをイラン政府に対して明確に示すため」と述べた。

「アメリカは、イラン政府との戦争を求めているわけではない」とボルトンは述べた。「しかし、それが代理の組織によるものであれ、『イスラム革命防衛隊』(IRGC、イランの精鋭部隊)やイラン軍の通常部隊によるものであれ、私たちには十分な備えがある」

声明は、配備に至った詳しい理由には触れていないが、アメリカ政府とイラン政府のあいだの緊張は高まりつつあった。

トランプ政権は4月、イラン産原油の輸入を全面禁止すると発表(日本など一部の国・地域は5月まで適用除外)。イスラム革命防衛隊を国際テロ組織に指定した。アメリカが他国の国家機関である軍隊をテロ組織に指定したのはこれが初めてだ。イラン政府も対抗措置として、中東に派遣されているアメリカ軍全体をテロ組織に指定している。

数百人におよぶイランの国会議員は、アメリカ軍をテロ組織に指定する旨を述べた声明を出し、「中東の地で自らテロリストを組織し支援しているアメリカの指導者たちは、この不適切かつ愚かな行為を後悔することになるだろう」と述べた。

イスラエルの敵でもあるイラン

ボルトンが5日に声明を発表する直前には、パレスチナ自治区のガザで、イスラエルとパレスチナの軍事衝突が新たに発生している。イスラエル国内に着弾したロケット弾は、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスや武装組織「イスラム聖戦」が発射したとされ、イスラム聖戦はイランの支援を受けているとみられている。

アメリカ国務長官マイク・ポンペオの秘書官が公表した記録によると、欧州歴訪のためにフィンランドへ向かっていた機内でポンペオは、ボルトンの声明について記者団から質問を受け、(空母を配備することは)「しばらく前から検討していた」と答えた。

ポンペオは、「イラン側の挑発がエスカレートしているのはまさに事実だ。同様に、アメリカの国益に対して攻撃が行われれば、イラン側に責任を取らせることになるのも事実だ」とした。また、「シーア派やフーシ派の武装集団だろうが、ヒズボラだろうが、第三者組織による(アメリカ国益への)代理攻撃があれば、私たちはイラン指導部に直接責任があるとみなす」と述べた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米中外相、ミュンヘンで会談 トランプ氏の訪中控え

ワールド

ウクライナ和平協議、17日にジュネーブで開催とロ大

ビジネス

EU貿易黒字が縮小、米関税と中国の攻勢が響く

ビジネス

欧州証券市場監督機構、資産運用大手を監督すべき=E
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中